一関市議会 2013-08-22
第44回定例会 平成25年 9月（第3号 8月22日）
第44回定例会 平成25年 9月（第3号 8月22日） 第３日目
第44回
一関市議会定例会議事日程 第３号
平成25年８月22日 午前10時 開議
日程第 １ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程第３号に同じ
出 席 議 員（３４名）
３番 那 須 茂一郎 君 ４番 及 川 忠 之 君
５番 沼 倉 憲 二 君 ６番 岩 渕 優 君
７番 須 藤 節 男 君 ８番 橋 本 周 一 君
９番 槻 山 隆 君 １０番 勝 浦 伸 行 君
１１番 千 田 恭 平 君 １２番 岡 田 もとみ 君
１３番 藤 野 秋 男 君 １４番 菊 地 善 孝 君
１５番 金 野 盛 志 君 １６番 岩 渕 善 朗 君
１７番 及 川 文 彦 君 １８番 菅 原 巧 君
１９番 佐々木 賢 治 君 ２０番 岩 渕 一 司 君
２１番 阿 部 孝 志 君 ２２番 尾 形 善 美 君
２３番 佐 藤 雅 子 君 ２４番 千 葉 満 君
２５番 石 山 健 君 ２７番 佐々木 清 志 君
２８番 武 田 ユキ子 君 ２９番 海 野 正 之 君
３０番 千 葉 幸 男 君 ３１番 佐 藤 弘 征 君
３２番 木 村 實 君 ３３番 千 葉 大 作 君
３４番 小 山 雄 幸 君 ３５番 佐 山 昭 助 君
３６番 牧 野 茂太郎 君 ３７番 菅 原 啓 祐 君
職務のため出席した事務局員
事務局長 村 上 和 広 事務局次長 三 浦 精 己
議事係長 中 村 由美子
説明のため出席した者
市 長 勝 部 修 君 副市長 田 代 善 久 君
副市長 平 山 大 輔 君 企画振興部長 佐 藤 善 仁 君
総務部長 下 村 透 君 市民環境部長 小野寺 正 英 君
保健福祉部長 佐 藤 和威治 君 商工労働部長 小野寺 康 光 君
農林部長 千 葉 孝 君 建設部長 菊 池 薫 君
上下水道部長併任水道部長 花泉支所長 佐々木 由 悦 君
千 田 良 一 君
大東支所長 佐 藤 甲子夫 君 千厩支所長 菅 野 佳 弘 君
東山支所長 佐 藤 喜一郎 君 室根支所長 三 浦 正 勝 君
川崎支所長 清 水 高 司 君 藤沢支所長 須 藤 久 輝 君
会計管理者 金 今 寿 信 君 消防本部消防長 平 野 和 彦 君
企画振興部次長 苫米地 吉 見 君 総務部次長 金 野 富 雄 君
藤沢病院事務局長 吉 田 浩 和 君 教育委員長 鈴 木 功 君
教育長 藤 堂 隆 則 君 教育部長 熊 谷 雄 紀 君
会議の場所 一関市議会議場
開会時刻 午 前 10 時
会議の議事
○議長（菅原啓祐君） ただいまの出席議員は33名です。
定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
本日の会議には、市長、
教育委員会委員長の出席を求めました。
議場での録画、録音、写真撮影を許可していますのでご了承願います。
○議長（菅原啓祐君） これより議事に入ります。
本日の議事は、お手元に配付の議事日程第３号により進めます。
○議長（菅原啓祐君） 日程第１、一般質問について、これより順次発言を許します。
質問にあっては答弁時間を考慮され質問されるようお願いします。
また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。
沼倉憲二君の質問を許します。
沼倉憲二君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
５番、沼倉憲二君。
○５番（沼倉憲二君） おはようございます。
質問順番８番、議長のお許しをいただきまして、２日目の最初に一般質問をいたします。
無会派の沼倉憲二です。
質問に入る前に、７月26日の集中豪雨により、被害に遭われました方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を願うものであり、また救援活動に携わった方々に敬意と感謝を申し上げます。
異常気象による集中豪雨はいつどこで発生するかわからない状況であり、昨日の同僚議員の一般質問にありましたように、常日ごろからの災害対策の重要性を改めて認識した次第であります。
それでは質問に入ります。
私はこの任期最後の定例会に当たり、４つの項目について一般質問をいたします。
１点目は林業振興について、２点目は道路整備について、３点目は下水道整備について、４点目は廃校となった学校の活用について。
以上、４点につきまして、順次質問をいたします。
まず、林業振興についてであります。
市の面積の62.6％を山林が占めており、特に戦後一斉に植林されたスギが60年を超え、伐期を迎えておりますが、現状は木材価格が低迷し、生産コストが増大し、税負担も加わり、森林所有者は厳しい林業経営を強いられています。
このことは全国的な問題で、一関市に限ったことではありませんが、市としてこの現状をどのようにとらえ、どのように対応しているか、お伺いいたします。
また、市の総合計画による林業の振興策は森林の適正管理と、森林と市民のかかわり喪失となっていますが、林業振興を森林組合に委託する振興策に加え、組合と市が一緒になって木材や山林の価値を高め、新たな資源として地域振興に繋がる取り組みをすべきではないかと考えますがいかがでしょうか、伺います。
さらに温暖化を防ぐ、森林の持つ環境浄化の機能を生かした振興策の取り組みについて伺います。
次に、道路整備について伺います。
合併によりまして市の区域が広くなったことから、円滑な地域間交流の為には、道路網の整備は重要となっています。
総合計画では
広域ネットワークの充実が計画されていますが、その整備の状況と今後の見通しについて伺います。
また、地域に密着した道路の整備の推進についての基本的な考え方と整備の手順についてお伺いいたします。
３点目は下水道整備についてであります。
生活水準の向上に伴い、下水道の整備は優先すべき社会インフラであり、高齢者に優しい住まいの条件となっていますが、基本的な整備推進の考え方について伺います。
また、事業の導入にあたっては家屋の密集度等の地域の状況等が整備手法上、重要と考えますが、具体的にどのように推進するのかその方策について伺います。
そして、地域全体を対象とした整備の手法は、原則として計画地域の全戸加入か、または希望者の手上げ方式による事業推進か、その進め方についてお伺いいたします。
４点目であります。
廃校となった学校の活用について。
児童生徒数の減により、地域の拠点であった学校の廃校が増えています。
従来ですと、企業の立地等への活用もあったわけですが、今はなかなか厳しい状況の中で、市の財政上、重要な財産でありますが、現時点での公会計上の資産としての位置づけをどのように考えているかお伺いいたします。
また、地域が地域振興のために活用したいという場合の行政の支援策について、お伺いいたします。
以上、４点につきまして、この場からの質問といたします。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（菅原啓祐君） 沼倉憲二君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 沼倉憲二議員の質問にお答えいたします。
まず林業振興についてでございますが、市内では多くの人工林が伐期に達しておりまして、また全国的にも森林は成熟期を迎えていますことから、国・県では資源としての木材を活用するため、これまでの切捨間伐から搬出して利用に向ける搬出間伐に施策の転換を打ち出してきているところであります。
市では今年度、室根地域の林道十五
切線改良舗装工事を行うほか、市内では市と民間がそれぞれ事業主体となり、総延長10.7キロメートルの作業路網の整備を進め、間伐材を搬出できる森林環境を整備することとしております。
また県民税を活用いたしました、いわて環境の森整備事業で、昨年度、市内では385ヘクタールの間伐が実施され、今年度も同様の事業が実施されております。
しかしながら当市の場合、大口の木材の受け入れ先であった石巻市と大船渡市の合板工場や紙パルプ工場などが東日本大震災により被災いたしましたことから、搬出間伐した木材の出荷先の確保に苦慮しているというのが現状でございます。
当市では、市有施設等における木造化・木質化等を促進することで、一関市産木材の利用を促し、健全な森林の育成、環境型社会の構築や地球環境の保全、林業・木材産業の振興に資する目的で、昨年度、公共施設における木材利用の基本方針を定めたところでございますが、具体的には間もなく開館を予定してございます花泉図書館や、今年度から建設を始める川崎支所のような、木材を使用した公共施設を地域材の活用によって積極的に整備することで、新たな地域材の需要を広げて、また、厳しい状況の一関地域の林業振興を図ろうとするものでもあり、今後も木材利用の指針に沿って公共施設等の整備を行ってまいりたいと思います。
また、市内では企業等でのチップボイラーの導入を進めているところでございまして、これらへの松食い虫の被害木の破砕チップ化による
木質バイオマス燃料の供給についても、本年秋から試験的に実施することとしており、今後、木質バイオマスや他の様々な木材の利用技術につきましても、国・県はもとより市内の森林組合や林業事業体とともに研究を深めながら地域材の利用促進を図ってまいりたいと考えております。
次に
オフセットクレジット、J-VERについてでございますが、J-VERは国内で実施される森林整備などで吸収される二酸化炭素の量を、カーボン・オフセット用のクレジットとして認証する制度でございまして、このクレジット取得後は、クレジットの買い手を見つけて売却することになります。
しかしながら、現在、県内で認証を取得している二酸化炭素量のうち、既に販売されたものは１割程度にとどまっている状況となっております。
このような状況から、国では2013年度以降の国内における排出削減対策と吸収源対策を積極的に推進するため、これまでの２つの
クレジット制度であった、
国内クレジット制度と
オフセットクレジット、いわゆるJ-VER制度ですが、これを統合いたしまして、新たにJ-
クレジット制度というものを創設いたしまして、
省エネルギー機器の導入や森林経営などの取り組みによる二酸化炭素などの
温室効果ガス削減量や吸収量をクレジットとして国が認定することになりました。
市では今後、この新しい制度に関する情報収集に努めますとともに、この制度の活用について関係機関と連携を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。
次に道路整備についてでございますが、道路整備につきましては、一関市
総合計画後期基本計画に定める、人と情報が活発に行き交うふれあいと連携のまちづくり、これを目標といたしまして、１つには
広域ネットワークの充実、それから
市内ネットワークの充実、３つ目に安心・安全・快適な道路環境づくり、この３つを基本方針といたしまして、整備を進めているところでございます。
このうち、
広域ネットワークの充実では中東北の拠点都市一関の形成を目指しまして、県際連携を一層促進するため、広域的な
ネットワーク機能を果たす、国・県道の幹線道路網の整備促進を目指すこととして、国・県道整備については当市と沿岸部を結ぶ国道284号の真滝バイパスが完成いたしまして、現在、室根バイパスの整備が進められているところでございます。
また、市内を南北に縦断する国道456号では、千厩町の摩王地区の整備が進められているほか、国道342号では花泉バイパスや白崖地区、国道343号では大原バイパスなどの事業が進められております。
一方、藤沢バイパスや
主要地方道花泉藤沢線など、これまでも要望を継続しているものの事業化に至っていない箇所も多くありますことから、関係市町村及び各期成同盟会等と連携を図りながら、今後とも粘り強く要望してまいりたいと思います。
次に市道の整備に係る基本的な考え方とその整備の手順についてでございますが、市道整備につきましては、
総合計画後期基本計画に基づく実施計画の中で、向こう３年間の整備計画を策定し、財政状況の変化や公共事業予算等を見極めながら、計画的に整備を進めてきているところでございます。
市内の地域間を結ぶ広域幹線道路やJRの各駅、
東北自動車道インターチェンジ、病院、消防署、公共施設、工業団地などの拠点を結ぶ主要な道路につきましては、交通量や緊急度などから総合的な検討を行いまして、整備を進めておりますし、生活路線の整備にあっては、支所ごとに整備計画を作成いたしまして、交通量、道路幅員、急カーブ急勾配の解消などの緊急度、そして地元の協力体制など総合的に判断をいたしまして、計画的、効果的に進めているところでございます。
また、通行の支障となっている箇所の部分的な拡幅や現道幅のままの舗装のみを優先して行うなど、整備手法の工夫なども交えながら、限られた予算の中で整備延長の拡大に努めているところでございます。
次に下水道の整備についてありますが、下水道は都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資するところを目的として、住居が連たんして人口密度が高い市街地などを対象に整備するものでございまして、戸別処理との比較による経済性などを考慮しながら、整備区域の設定を行っているところでございます。
当市におきましても、一関、花泉、大東、東山、及び川崎地域において、合併前からそれぞれの地域の考え方に基づいて、公共下水道や
特定環境保全公共下水道の整備を行ってきたところであり、このうち大東、東山及び川崎地域ではすでに整備が完了しているところでございます。
次に地域の状況に応じた汚水処理事業の導入の考え方についてでございますが、汚水処理事業には大きく分けますと、
公共下水道事業、それから
農業集落排水事業、そして
合併処理浄化槽事業の３つの事業がございます。
公共下水道事業は都市計画区域など、主として市街地を対象に実施するもので、このうち人口が1,000人から10,000人未満の市街化区域以外の区域は
特定環境保全公共下水道として整備を行っている所であります。
農業集落排水事業は受益戸数がおおむね20戸以上で、対象人口がおおむね1,000人以下の農業振興地域の集落を対象としており、また
合併処理浄化槽事業は公共下水道や
農業集落排水事業の処理区域外で家屋が点在している散居集落や中山間部を対象としております。
汚水処理事業の選択に当たりましては、これらの考え方をもとにそれぞれの地域の特性や事業費、採算性なども勘案して決定することとしております。
次に公共下水道や農業集落排水のような集合処理方式での整備を推進するに当たっての基本的な考え方についてでございますが、これらは整備対象地域の受益者の費用負担のもと、面的な整備を行うことにより、地域全体で汚水処理の高度化を図る事業でございますので、すべての受益者の方々に事業を理解していただいて、整備後には下水道や農業集落排水に接続していただくことが重要となってまいります。
特に公共下水道は下水道法の適用を受けるため、その供用区域内においては原則として全戸が遅滞なく接続することが法律で義務づけられております。
また、
農業集落排水事業においても、整備に当たっては事業計画の内容や費用負担などに関してあらかじめ受益者の同意を必要としてるところでございます。
以上のことから集合処理方式で整備する区域にありましては、受益者の整備意欲と熱意、そして合意形成が重要であると認識しているところでございます。
次に廃校になった学校の利活用についてでございます。
市では決算の状況を市民皆さんにわかりやすく説明するために、行政サービスの費用対効果を明らかにしながら、貸借対照表や
行政コスト計算書などの財務書類を作成しております。
これらの財務書類は総務省が示したモデルに基づいて行っておりまして、全国すべての地方自治体が作成している
地方財政状況調査、いわゆる決算統計の数値を用いて作成しているところでございます。
廃校となった学校施設につきましては、決算書においては財産に関する調書の中で行政財産あるいは普通財産として、土地と建物の面積のみを掲載しているところでございますが、公会計では単式簿記に基づく会計処理としているため、土地や建物の資産のストック情報が明らかにならないことから、複式簿記の考え方を取り入れた財務書類の貸借対照表に記載しております、将来の世代に引き継ぐ社会資本としての公共資産のうち、有形固定資産に分類をいたしまして、資産の価値を表しているところでございます。
貸借対照表の中の公共資産には有形固定資産のほかに売却可能資産という分類もございますが、この売却可能資産にはこれに分類するものは、例えば工業団地や住宅の分譲地、普通財産の公売地などの市が売却の対象としている土地、そして、普通財産のうち現況地目が宅地または宅地として評価できる程度の雑種地で300平方メートル以上の土地となっております。
すでに使用貸借している土地等は含まれていないところであります。
廃校となった学校施設でございますが、市民生活の向上につながり、地域の振興に役立つことが望ましいと考えているところでございまして、廃校になればすぐ売却可能資産に登載するという位置づけにはしていないところでございます。
次に廃校となった校舎を活用して地域づくりに関する事業を行う場合の支援についてでございますが、地域が取り組むコミュニティの活性化に関する事業に関しましては、市の独自事業として
地域おこし事業でありますとか、いちのせき元気な
地域づくり事業の活用が考えられるところでございます。
地域おこし事業は、活力ある地域づくりのために、地域や民間の団体が取り組む人材おこし、産業おこしなどに対して、補助額100万円を限度として事業費の３分の２の補助を行うものです。
いちのせき元気な
地域づくり事業は、地域住民と行政との創意工夫により、事業を展開して地域を元気にすることを目的としており、各支所においては支所長、一関地域については市民環境部長が実施事業を決定して、市の事業として実施するものであります。
また、これらの市単独の支援以外にも採択の要件はございますが、地域文化への支援などに対しまして助成を行う
自治総合センターの
コミュニティ助成金や、あるいは地域交流の推進に寄与する事業に対して助成を行う
地域活性化センターの助成金なども考えられますので、事業の目的に沿った支援策を検討して紹介してまいりたいと考えております。
○議長（菅原啓祐君） ５番、沼倉憲二君。
○５番（沼倉憲二君） ありがとうございました。
それでは順次、再質問をいたします。
初めにこの林業振興に関連いたしまして、従来の木材の活用あるいは従来の振興策だけではなくて、ただいま、答弁にありました、このJ-VER。
あるいは新たな木工技術を活用しての木材の活用。
こういうものをですね、積極的に森林所有者あるいは市民団体に提供し、木材資源の有効活用を図る必要があると考えますが、このような取り組みはどのように取り組まれているか、お伺いいたします。
○議長（菅原啓祐君） 千葉農林部長。
○農林部長（千葉孝君） J-VERに関する情報の提供等でございますが、これにつきましては先ほど市長も答弁いたしましたが、J-クレジットへの移行の時期ということもございます。
そういう制度の変わり目をとらえながら、県とも協議をいたしまして、森林関連団体への情報提供を図ってまいりたいと考えております。
また、木の付加価値を高める取り組みにつきましては、国の
森林林業基本計画におきまして、平成32年までに木材総需要量に占める国産材の割合、これは現状27.9％でございますが、これを50％に高める目標を設定いたしまして、住宅分野や中高層建築物の木造化を推進する新製品や新技術の開発を進めるというふうにされているところであります。
市といたしましても、新技術等の開発や国産材の利用促進について、先ほども申し上げました市としての施策に加えまして、こういった点も踏まえながら市内の木材関連産業の振興が図られるように木質バイオマスの利用促進方策も含めて、研究してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（菅原啓祐君） ５番、沼倉憲二君。
○５番（沼倉憲二君） この情報の提供をしながらですね、この非常に将来見込みが非常に不透明な木材と申しますが林業の振興に情報提供をして活性化に取り組むということが重要ではないかと思います。
先ほど答弁にありましたように、今月の広報いちのせきでこのJ-VER、一関で約1000万円のクレジットを会社に売ることで、記事が載っております。
私も以前、この
フォレストック協会主催の研修会に行ってきまして、この
クレジット制度の概要を聞く機会がありましたけれども、森林関係者の関心が高くて、従来はその木材を単なる用材として活用するという既定概念と異なって、新たな森林の持つ温暖化防止機能に着目した取り組みということで、非常にこれによって森林が再評価されてその取り組みが今後とも広がっていけば、山がまた生きるんじゃないかという、非常に期待を持っている方が多いわけです。
ただ現実問題にこのJ-VERはまだまだですね、ＰＲが不足しておりますし、京都
議定書によるCO2の削減が原発問題によって少しトーンダウンしておりますので、企業のほうのクレジットの購入が若干今低迷しているという状況でございますけれども、流れとしては温暖化防止というのはこれからますます重要となっていくと思います。
改めてこの、今お話があったJ-クレジット、これにつきましてですね、絞ったテーマでの関係団体への情報提供、そういうものを考えているかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 千葉農林部長。
○農林部長（千葉孝君） ただいまお話のとおり、全体的には県内の情報を見ましても、このJ-VERの売れ行きが悪いという現実がございます。
県有林とか、ほかの市町村が取り組んでいる例、唯一釜石市につきましては復興支援というふうな完売というような状況を聞いておりますけれども、今後におきましては、やはり森林組合のみならず、生産森林組合あるいは共有林組合、そういった森林関係団体等への情報提供も行いながら、この制度の活用を進めていまいりたいと考えております。
いろいろと森林経営計画との関係でありますとか、認証に関する費用の問題も含めてですね、やはりこの制度の内容をお知らせしていく必要があると考えております。
○議長（菅原啓祐君） ５番、沼倉憲二君。
○５番（沼倉憲二君） このJ-VERあるいはJ-クレジット、非常に私もそういう生産森林組合の役員になっている関係で情報提供をするんですけれども、非常に組合の皆さんがですね、そういう山の評価もあるのかという、まったくですね今までなかったような制度というようなことで関心を持っておりますので、ひとつこの普及と申しますか理解が進むようにですね、取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
いずれ市の大変な大きな資源でありますけれども、先代が将来きっと資産になるんじゃないかといって植林した木材がですね、この伐採期になったらば、非常に今重荷になっているという状況でございまして、大変残念な状況です。
したがって逆にですね、この打開策を見つければ非常にこの大きなインパクトがあるんじゃないかという点で、市の行政としてひとつこの森林対策をですね強化するという、そういう視点もよろしくお願いしたいと思います。
次のこの道路整備に関連いたしまして、
広域ネットワークの観点でございます。
先ほど、市長の答弁にありましたように、この藤沢町と花泉町の間にあります、北上川橋、45年経過して老朽化が進んでおりますけれども、この主要地方道の花泉藤沢線あるいは県道藤沢花泉線、県道藤沢津谷川線、こういうものの具体的な整備の状況は、あるいは今後の見通しはどうなっているか、改めてお聞きしたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 菊池建設部長。
○建設部長（菊池薫君）
主要地方道花泉藤沢線と県道藤沢津谷川線の整備の状況と今後の見通しについてでありますけれども、
主要地方道花泉藤沢線につきましては北上川橋の拡張整備及び歩道設置、藤沢町内の狭隘地区の拡幅整備、花泉町割山地区の急カーブ、急勾配の抜本的な改良整備、また老松佐野屋敷地内の歩道整備などについて、これまでもですね、岩手県に対して要望を行っておりますけれども、県のほうからは交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが早期の事業化は難しいとの回答を受けているところでございます。
また、県道藤沢津谷川線は藤沢地域と室根地域を結ぶ路線であり、特にも津谷川地区から藤沢病院に行く、やっぱりその、医療を支える路線としても重要な路線と認識しているところでございます。
しかし、黒地田峠付近の約３キロ区間が急勾配、急カーブが連続する狭隘な未改良地域でありまして、特にも冬季期間はさらに条件が悪化するというような条件になります。
この他にもですね、現実に至っていない箇所が多くありますことから、今後とも機会をとらえて要望してまいりたいと考えております。
○議長（菅原啓祐君） ５番、沼倉憲二君。
○５番（沼倉憲二君） いずれ、市のほうから県や国の要望というようなことで、毎年要望されているのはわかっておりますけれども、特に北上に架かっている橋が45年を過ぎております。
歩道もないということで、大変ですね、老朽化が進んでいるという状況につきましてもひとつ現地をご覧のうえ対応をお願いしたいと思います。
それから、今度は市内の地域間を結ぶ道路網であります、藤沢地域の国道284号線アクセスの市道増沢新沼線の整備の状況と今後の計画についてお伺いをしたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 菊池建設部長。
○建設部長（菊池薫君） 市道増沢新沼線の整備の状況と今後の計画についてでございますけれども、市道増沢新沼線は総延長4,957メートルで平成元年から平成12年までの間に、藤沢町から国道284号に向けて3,830メートルを整備しており、残る国道284号までの1,100メートルの区間を平成24年度から平成26年度までの３カ年で整備する計画であります。
工事は平成24年度に着手しており、本年度は道路改良工事を引き続き進め、平成26年度には全線改良する予定となっております。
なお今回整備を行う区間から国道284号までの間の市道東小田西小田線につきましては変則的な形状となっておりますけれども、現在の交通量、道路幅員、改良した場合の事業費等を勘案し、現状のまま利用することとしております。
しかしながら、藤沢町への入口がわかりにくいというようなことで、多くの意見をいただいておりますことから、案内標識の改善等も今回の整備とあわせて行ってまいります。
○議長（菅原啓祐君） ５番、沼倉憲二君。
○５番（沼倉憲二君） 増沢新沼線について再度質問をいたしますけれども、この道路は藤沢地域のメイン道路でありまして、まさに玄関口であります。
合併して市の行事が藤沢の縄文ホールや藤沢地域で開催されることが多くなりました。
国道からの入口がわからないというようなことで、そこを突っ切って２キロ先の千厩バイパスの信号から藤沢に入るというケースが非常に多いというようなことでございますので、抜本的な整備をしてスムーズなアクセスになりますよう、ひとつ具体的な取り組みをお願いしたいと思います。
それから３点目の下水道整備について伺います。
下水道の普及率が市内全域で48％ですか、かなりまだ低いというような状況の資料を見ております。
その中でも藤沢町の町地区の整備計画、これにつきましては他の地域が先ほど答弁がありましたように進んでいる中で、全然この整備計画がないという状況でございますけれども、この整備の進め方をどのように計画されているか、お伺いいたします。
○議長（菅原啓祐君） 千田上下水道部長。
○
上下水道部長併任水道部長（千田良一君） 藤沢地域の町地区の汚水処理についてお答えをいたします。
藤沢地域では、し尿や生活雑排水の汚水処理と農業用用水路の水質の汚濁防止や集落における生活環境の向上を図るため、黄海地区の七日町と二日町において
農業集落排水事業により汚水の集合処理を実施しているところでございます。
また、町地区は家屋が密集し、公共施設なども集中しており、藤沢地域における中心市街地ととらえており、この地区における汚水処理の整備方式につきましては、平成26年度に当地域の現況や費用対効果などの調査を行う予定であります。
今後その調査結果を踏まえ汚水処理計画を策定し、整備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（菅原啓祐君） ５番、沼倉憲二君。
○５番（沼倉憲二君） 下水道の整備につきましては非常に生活様式の変更、特にもこの高齢者のいる世帯ではですね、非常にこの整備になりますと非常に生活が楽になるという、お話しを聞いております。
そういう意味ではこれから精力的に整備を進める必要があるかと思います。
その中でですね合併浄化槽の整備に当たって排水処理がネックになっているというケースもありますが、合併浄化槽の排水につきましては道路側溝や水路に排水できるかどうか、その辺についてお伺いいたします。
○議長（菅原啓祐君） 千田上下水道部長。
○
上下水道部長併任水道部長（千田良一君） 浄化槽からの排水を道路側溝や水路への放流ということについてでありますが、道路側溝は雨水排除のためにつくられた道路施設の一部でありますが、浄化槽設置に伴う道路側溝への放流につきましては、道路法の第32条第５号の規定により占用許可の対象となっております。
そのため、道路管理者の許可を受けることにより、道路側溝への放流が可能となります。
なお、県が管理する国道や県道につきましては、10人槽以下の小型合併処理浄化槽であれば放流が可能と伺っております。
また、市が管理する法定外公共物でございます青線などの水路につきましても道路側溝と同様に占用の手続きが必要となります。
その際には実際に水路を管理している土地改良区などとの協議も必要となる場合がございます。
○議長（菅原啓祐君） ５番、沼倉憲二君。
○５番（沼倉憲二君） いずれ排水問題がですね、これによって浄化槽の整備をあきらめるというケースもあるわけですね。
今お話を聞いていると許可をもらわなければ設置されないということで、なかなかその許可は難しいというような状況なんでしょうか。
重ねてお伺いします。
○議長（菅原啓祐君） 千田上下水道部長。
○
上下水道部長併任水道部長（千田良一君） 合併浄化槽からの排水の放流につきましては、以前につきましては単独処理浄化槽の排水ということがございましたが、現在は浄化槽の方式が合併処理という形で、いわゆる便所だけではなく、台所、お風呂というような所からも排水も一緒に処理するというような内容になっております。
このようなことから、国においても合併処理浄化槽による水質の改善というようなこともございまして、設置しようとする方々の負担というものを重くといいますか、そういうものを重くしないようにと過度の制約を加えないようにというような、そういう指導もございまして、現在では手続きを踏んでいただければ放流が可能というようなことが、現在の基本の状況になっております。
○議長（菅原啓祐君） ５番、沼倉憲二君。
○５番（沼倉憲二君） 時間になりましたので、以上で終わります。
ありがとうございました。
○議長（菅原啓祐君） 通告時間に達しましたので、沼倉憲二君の質問を終わります。
次に阿部孝志君の質問を許します。
阿部孝志君の質問通告時間は60分で一問一答方式です。
21番、阿部孝志君。
○21番（阿部孝志君） 発言順番９番、関政会の阿部孝志でございます。
議長のお許しを得ましたので、通告しておりました２件について順次質問させていただきます。
私の質問の第１件目は、７月26日からの当地方を襲った大雨による災害対応についてでありますが、質問に入る前にこの大雨災害により被害を受けられました方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早く復旧復興されますことを願うものであります。
それでは質問に入ります。
平成14年７月11日の台風６号において東山町は甚大な水害被害を受けたわけでありますが、その後、激甚災害指定を受けて行った堤防改修・樋門・排水ポンプ等治水対策は万全だと言われてきました。
しかし、今回なぜまたもあのような水害が起こったのか、理解に苦しむものであります。
樋門・排水ポンプ等適切に行われたのか、排水ポンプ容量が十分に検討・計算されて設置されたのか、疑わざるを得ない結果だったのではないでしょうか。
また、樋門・排水ポンプ場の管理・操作を業者と委託契約を結んでいると聞いておりますが、その現状等について以下の４点についてお伺いいたします。
１点目、砂鉄川松川地区の内水処理施設の設置状況について伺います。
２点目、内水処理施設の管理状況について伺います。
３点目、内水処理施設の保守点検状況について伺います。
４点目、今回の水害の要因について現時点で当局としてどのようにとらえているのか、以上４点についての答弁を求めるものであります。
次に、大きい２件目でありますが、
主要地方道花泉藤沢線改良計画についてお伺いいたします。
この路線は、花泉から藤沢・千厩及び気仙沼方面を結ぶ交通量も多い重要路線であります。
花泉・藤沢に架かる北上橋の老朽化狭隘化対策と、日形、町の直角的なカーブ改良・割山の急勾配の解消・老松宿集落から佐野屋敷間に歩道が設置されていない箇所が多く、通学や高齢の方が非常に危険な状況にさらされている現状であります。
そのことを踏まえ、次の２点についてお伺いいたします。
１点目、この路線の拡幅計画についてお伺いいたします。
２点目は、同路線の歩道設置計画についてを伺います。
以上、２件について壇上からの質問といたします。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（菅原啓祐君） 阿部孝志君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 阿部孝志議員のお答えいたします。
まず、松川地区の砂鉄川内水排水処理施設の設置状況についてでございますが、岩手県が平成14年度から平成19年度にかけて整備をいたしました内水排水処理施設は、大雨や洪水時の内水の水位の上昇に伴う浸水被害を軽減するために、ポンプによって河川や水路の流水を排水する施設として６施設が整備されており、そのほかに手動で開閉するスルース式の樋門が５施設、それから水圧で開閉するフラップ式の樋門が12施設となっておりまして、いずれの施設についても市が県から委託を受けて維持管理と操作業務を行っているところであります。
なお、内水排水処理施設はゲートにポンプが設置されたものとなっており、その排水量は毎分100立方メートル以上が１施設、40立方メートル以上が４施設、10立方メートル以下が１施設となっているところであります。
次にポンプによる内水排水処理施設の管理についてでございますが、内水排水処理施設については県からその管理を委託されているところでございますが、市では市内の３業者と一級河川砂鉄川内水処理施設管理業務委託契約を締結いたしまして、施設の維持管理と操作業務を委託しているところであります。
施設の保守点検につきましては、市が委託している業者において４月から11月までの８カ月間の月１回の外観点検等の保守点検、それから原則として５月、７月及び９月に年３回の試運転の実施を行うこととしております。
次に今回の大雨の直前の施設の点検状況でございますが、本年４月、５月に実施した点検では異常がない旨の報告を受けておりましたが、６月26日の保守点検では、滝ノ沢、これは狭山川ゲートのポンプで制御機器のエラー表示の異常があったことから、これを県に報告をしたところでございますが、７月26日時点では未改修であったことから２基のポンプのうち１基を作動したところでございます。
また、６月の保守点検で正常であったと報告を受けておりました、滝ノ沢、これは脇谷沢川のゲートポンプについても７月26日に自動作動させたところ、制御機器エラーの表示の異常が出て、作動しなかったためにこれについても２基のポンプのうち１基を手動により作動したところでございます。
なお、野平、三室、中通川の各ゲートポンプにつきましては、正常に作動いたしました。
三室平沢ゲートポンプにつきましては、道路が冠水していたため、施設に近づくことができず、作動させることができなかったということでございます。
スルース式の水門の操作状況でございますが、５箇所のうち、三室の１箇所については、操作員が操作しておりますが、金山沢、それから磐井沢及び宮本沢の計３箇所につきましては冠水のため、操作ができなかったところでございます。
なお、三室の２の場合はゲートポンプが作動していたことにより、操作の必要はありませんでした。
次に水害の要因についてでございますが、今回の松川地区の水害は砂鉄川流域に非常に強い雨が短時間に降ったことにより、住宅密集地などが一気に浸水いたしまして、道路冠水、土砂崩れ、家屋等への浸水が多数発生いたしました。
また、過去に経験したことのないような砂鉄川の急激な水位上昇や道路の通行止めにより、水門操作、排水作業などの水防活動が十分にできない状況の中で、河川の水が堤防を越えて松川地区内に流れ込んだことによって、被害が一層甚大なものとなったというふうに考えております。
砂鉄川の十二木橋水位観測所の記録によりますと、砂鉄川の水位は26日の午後10時に最高水位に達しておりまして、午後７時から８時までの１時間で2.08メートルの上昇とかつて経験したことのない急激な増水となりました。
西前橋の上流右岸及び下流左岸の堤防で越水が生じたところでございます。
このような状況の中、水門あるいは排水ポンプの操作を行ったところでございますが、夜間で河川水位が上昇しており、危険な状況であったために、開閉操作が必要となるスルース式の水門５箇所のうち、３箇所の水門が閉鎖できず、また、排水ポンプ６箇所のうち１箇所はポンプ場にたどり着けずに作動できず、２箇所は故障等により２基あるポンプのうち１基しか運転できなかったという状況でございました。
次に
主要地方道花泉藤沢線改良計画についてでございますが、
主要地方道花泉藤沢線は花泉地域と藤沢地域を結ぶ幹線道路でございますが、歩道の未整備区間や狭隘箇所などがあるという状況でございます。
このような状況を踏まえまして、市では北上川橋の拡幅整備及び歩道設置、それから藤沢町内の狭隘地の拡幅整備、それと花泉町割山地区の急カーブ、急勾配の抜本的な改良整備、老松佐野屋敷地内の歩道整備などについて、これまでも岩手県に対して要望を行ってきておりますが、県からの回答は早期の事業化は難しいとの回答となっております。
しかしながらこの路線は市内の交通ネットワーク上も重要な役割を担う路線でございますことから、今後とも早期事業化に向けて粘り強く要望してまいりたいと考えております。
○議長（菅原啓祐君） 21番、阿部孝志君。
○21番（阿部孝志君） それでは２回目以降の質問に入らせていただきます。
まず、水害関係でございますけれども、平成19年の７月11日の台風６号での砂鉄川の流域雨量と今回の流域雨量について比較されたものがあるか、把握されているかについてお伺いします。
○議長（菅原啓祐君） 佐藤東山支所長。
○東山支所長（佐藤喜一郎君） 流域雨量についてでございますが、国土交通省の大原観測所では平成14年の24時間雨量は７月10日９時から11日の９時までに163ミリ、最大時間雨量が11日６時から７時までは36ミリであったのに対し、本年７月26日の24時間雨量は141ミリで最大時間雨量が18時から19時までは46ミリとなったところでございます。
24時間雨量では本年７月26日は22ミリ少なかったのでございますが、最大時間雨量が本年７月26日が、10ミリ多くなっております。
また、国土交通省の田河津観測所では平成14年の24時間雨量は７月10日９時から11日の９時までは189ミリ、最大時間雨量が11日５時から６時までは31ミリに対し、本年７月26日の24時間雨量は97ミリ、最大時間雨量が17時から18時までは30ミリとなっており、24時間雨量では本年７月26日が92ミリ少なく、最大時間雨量においても本年７月26日が１ミリ少なくなっております。
○議長（菅原啓祐君） 21番、阿部孝志君。
○21番（阿部孝志君） その比較雨量についてですね、今、ご報告があったわけですけれど、今回私が言いたいのは、何故前回のが、上流部というんですか、松川地区と長坂地区の水害状況が、そういう結果になったのかということで、私個人として不思議だったんですけれど、先ほど市長の答弁をいただきまして、下流流域の雨量が多かったというような説明でありましたので、そこは理解はするわけなんですけれども、その砂鉄川の水位表があるわけなんですが、平成14年の台風６号との最高水位と今回の最高水位等について比較されているか、資料等について持ちあわせがあれば報告願いたいと。
○議長（菅原啓祐君） 佐藤東山支所長。
○東山支所長（佐藤喜一郎君） 砂鉄川の最高水位でございますが、国土交通省、県の水位観測所のうち、水位情報が公開されている観測所は国土交通省の十二木橋水位観測所、それから県の川内水位観測所、長坂水位観測所の３箇所がございます。
川内水位観測所の最高水位は平成14年は７月11日７時で2.65メートル、本年７月26日は20時に2.82メートルで、本年のほうが平成14年にくらべて0.17メートルほど高い数字となってございます。
長坂水位観測所におきましては、平成21年４月に場所を変更したため、比較できませんが、本年７月26日21時に3.65メートルとなってございます。
また、十二木橋水位観測所は平成14年は目視観測であり、また4.8メートルを越えた水位線が水没したため観測結果はございませんが、本年７月26日は22時に6.13メートルとなってございます。
○議長（菅原啓祐君） 21番、阿部孝志君。
○21番（阿部孝志君） 前回の台風６号だと思うのですけれども、浸水予測ですか、ハザードマップが作成され、表示されているわけなんですけれども、その今回の浸水範囲はハザードマップに表記、表示されている範囲内だったのか、またそれを越えた部分があるのかについてお伺いします。
○議長（菅原啓祐君） 佐藤東山支所長。
○東山支所長（佐藤喜一郎君） 浸水域と水深の比較についてでございますが、当市では平成24年度に河川の氾濫した場合の浸水域を示した一関市防災マップを作成し、全世帯に配布してございます。
このマップの東山・川崎地域版には昭和22年のカスリン台風による浸水域及び平成14年の洪水による浸水域を表示しているところでございます。
７月26日からの大雨による浸水域は、砂鉄川上流部の長坂字里前、太田地区、十二木橋から下流右岸側の松川字三室、左岸側の松川字野平、卯入道、町裏、一市町、六日町で平成14年の水害とほぼ同じ浸水域となりました。
また、松川郵便局前では平成14年より15センチメートルぐらい高く浸水をしているところでございます。
次に、ハザードマップ表示範囲との比較についてでございますが、長坂字里前、太田地区で、浸水域としての表示はありませんでしたが浸水したところでございます。
松川字三室地区と左岸側、松川字野平地区はハザードマップの浸水域のとおりで松川字卯入道、町裏、一市町、六日町については、ハザードマップの浸水域の表示はありましたが、浸水区域が拡大しているところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 21番、阿部孝志君。
○21番（阿部孝志君） 浸水域については、ほぼハザードマップで表示された範囲内、あるいは少しは、ずれた所があると理解しているわけですけれども、今後もですねハザードマップを、今、全戸に配布はされているというふうに思うんですけれども、こういうふうな災害が何度もくり返し起こるというふうな部分の地域でもありますので、各、個々の家庭だけではなくてね、あらゆる集会所とか街角とか、そういうふうな所にも、そういう表示をされて、一般市民あるいは通行人等にもひと目でわかるような表示も今後されたほうがいいのかなというふうに思うのでございます。
続いて樋門関係ですけれども、樋門等のゲートが相当数あるわけなんですけれども、その開閉、閉鎖時間についてですね、何時頃に閉鎖したか、逆流する部分のための閉鎖とかですね、あるわけなんですけれども、何時にどれくらいの水位の時にその水門閉鎖をされたのかその箇所的にわかる部分で報告願いたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 佐藤東山支所長。
○東山支所長（佐藤喜一郎君） 26日の内水排水処理施設の作動状況についてでございますが、水門の管理につきましては警戒支部が設置されたことにより、東山分署と建設課で協議し、委託業者に18時50分に水門操作準備にあたるよう連絡を入れ、19時30分までにすべて連絡をしたところでございます。
操作管理委託業者からの報告によりますと、佐山側の滝ノ沢内水排水処理施設、これは砂鉄川右岸でございますが、委託業者が19時に巡視を開始し、20時20分にゲートを閉鎖しました。
６月26日の保守点検時に２台あるポンプの１台が故障しており、21時に１台のポンプの運転を開始したところでございます。
これは先ほどもお話ししたとおりでございます。
次に脇谷沢川の滝ノ沢内水排水処理施設、砂鉄川右岸については委託業者が土砂災害の作業にあたり、人手がないことから別の業者が作業にあたり、21時30分に現場に到着しましたが鍵がなく、東山分署から鍵が届くのを待ち、22時40分にゲートを閉鎖したところですが、ポンプが作動せず機械関係の技師を呼び修理し、２台中のうち１台を23時45分にポンプの運転を開始したところでございます。
野平内水排水処理施設、これは砂鉄川左岸でございますが、委託業者が19時10分に巡視を開始、21時40分にゲートを閉鎖し、ポンプの運転を開始してございます。
三室内水排水処理施設、砂鉄川右岸については委託業者が21時に巡視を開始し、その後、自動運転のため運転開始時間は不明ですが、消費燃料から４時間30分から５時間程度稼働したと推測されてございます。
次、三室平沢内水排水処理施設、砂鉄川右岸については委託業者が16時に巡視を開始し、その後19時30分にこの水門に行こうとしたところでございますが、現場に行くことが危険で現場に行きませんでした。
また、中通り側内水排水処理施設、砂鉄川左岸については委託業者が21時40分にゲートを閉鎖し、21時50分に運転を開始してございます。
作動のタイミングが正しかったかについては、現在検証中でございます。
○議長（菅原啓祐君） 21番、阿部孝志君。
○21番（阿部孝志君） 今もその排水ポンプが稼働できなかったという、先ほど市長の答弁にもありましたが、増水で近づけなかったという事実があるわけなんですけれども、なぜ増水する前にですね、そういうふうな業者委託している部分については業者、その会社のほうにね、連絡を取りながらできなかったのかというふうに思うのですけれども、また、上流である大東町のほうでもすでに相当量の雨が降って被害が出ているというふうな時間帯なんですが、そこも大東支所等とですね連携を取りながら上流の雨量とか増水状況とかそういうのをしっかりとですね、把握しながら下流の東山地域の対策を取るべきだったと私は思うのですけれども、その東山支所としてですね、上流の大東支所とのほうの連絡とか状況の情報交換等はやられていたのですか。
○議長（菅原啓祐君） 佐藤東山支所長。
○東山支所長（佐藤喜一郎君） それぞれ支部対応ということでお互いの支部間の連絡等については行っておりません。
○議長（菅原啓祐君） 21番、阿部孝志君。
○21番（阿部孝志君） 支部間の連携は取っていなかったということですか。
やはり支部間の連携を、特に上流下流というふうな部分になります、こういう大雨、水害に関してはこまめに連携を取りながらね、やられるべきだったのかなというふうに思うわけでございます。
今回の、浸水域等から判断いたしまして、私といたしましては内水排水ポンプ設置台数が足りなかった、あるいはポンプ口径が小さかったのかなと。
排水量などを再検討すべきじゃないかと私は判断するわけなんですけれども、その件について支所ではどのように判断されているかお伺いしたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 佐藤東山支所長。
○東山支所長（佐藤喜一郎君） ただいまの、内水ポンプの容量等の質問でございますが、今現在、ポンプの台数、それから不足、それから容量等につきましては、河川管理者である岩手県と調査再検証しながら、今後詰めていきたいというふうに考えております。
○議長（菅原啓祐君） 21番、阿部孝志君。
○21番（阿部孝志君） ぜひですね協議、検討して、今後こういうことのないような対策を講じていただきたいというふうに思います。
国土交通省の排水ポンプ、移動式排水ポンプがあるわけなんですけれども、それを要請したが現場に近づけなかったというふうな報告もあったわけですけれども、その国交省の排水ポンプの要請については砂鉄川松川地域で水位がどのくらいなって内水がどのくらいになったときに要請をしたのか、また、要請をしてポンプが、現場に着けなかったという状況等について、もう少し詳しく教えていただきたいと。
○議長（菅原啓祐君） 佐藤東山支所長。
○東山支所長（佐藤喜一郎君） 国土交通省の排水ポンプ車の要請についてでございますが、災害対策本部から国土交通省が21時に砂鉄川下流部の水門を閉鎖した旨、連絡が21時10分頃に入り、あわせて排水ポンプ車の配備の必要があるかとの連絡があったところでございます。
東山災害対策支部では十二木橋水位観測所で７月26日20時から21時まで１時間に砂鉄川の水位が5.86メートルとなり１時間に0.81メートル上昇し、21時の時点でも砂鉄川及び内水が増加傾向にあったことから、21時14分に対策本部に国土交通省の排水ポンプ車を依頼したところでございます。
しかし、排水ポンプ車の進入路が冠水していたため、排水作業を行うことができず、23時17分に排水ポンプ車が道路冠水により東山浄化センター前で待機しているとの連絡があったところでございます。
その後、27日２時50分、砂鉄川左岸、西前公園下流で排水ポンプ車により内水排水を４時50分まで行い、さらに砂鉄川右岸に移動して西前橋上下流３カ所で27日５時40分から11時50分まで内水排水を行ったところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 21番、阿部孝志君。
○21番（阿部孝志君） それぞれのあらゆる現場においては、それぞれの担当者なり関係者は努力をして災害警戒やあるいは被害の軽減にあたっているわけなんですけれども、なかなかそういうのも市民の目に触れない部分もあるということで、努力されているのは今回この質問をするに当たり、いろいろな方々のお話しを聞くとわかるわけなんですけれども、総体的にですね、こういう今回のような警報が発令された場合の対応についてお伺いしたいのですが、警戒本部とか支部を設置するということになっているわけなんですが、これまでの設置状況等についてはいろいろなお話も出ておりますけれども、今回に限ってですね、今回の警報が出て警戒本部とか支部を設置する折には、まだ行政の執務時間内のことだったと思うのですが、各支所の初動体制と活動状況や夜間の職員の配置状況等について各支所長さん方よりご報告をいただければというふうに思います。
○議長（菅原啓祐君） 佐々木花泉支所長。
○花泉支所長（佐々木由悦君） 花泉支所、支部の対応の状況でございますが、私、当日この時間には大東町の摺沢に出張中でございました。
帰庁の途中に電話で連絡を受けたところであります。
また、16時30分頃には永井地内で宅地ののり面が崩壊したことによって、女性が巻き込まれたと、けがをして救急搬送をされたというふうな連絡を受けたことから、身元の確認あるいはそのけがの状況等について把握を指示いたしました。
16時３分の設置時の状況でございますが、施設職員を除いて支所内７課の一般職員61名中54人の配備となってございます。
それから19時10分、対策本部の設置時につきましては34名と、それから永井地内での土砂によるけが人が出たということから、永井公民館の職員２名に家族の避難場所としての対応、そういった部分での対応ができるような体制を取るようにということで指示をいたしました。
それから夜間の配備状況でございますが、22時までは21名の配備でございます。
岩手、宮城県とも警報が発令中ではございましたけれども、今後の豪雨の可能性が低いというふうに判断いたしまして、順次減員をしてございます。
翌朝までは本部それから市民からの情報収集の対応といたしまして、地域振興課に３名、それから27日の早朝から現場の調査を実施するという段取りをしてございましたし、災害が長期化するであろうと想定しましたことから、建設課の職員負担の軽減を図るということで、午前２時まで１名の待機ということで、合計４人の体制で対応をしたところでございます。
なお、市とは別にでございますが、26日は排水対策として北上川、一級河川の金流川、それから夏川とこの３河川に３つの土地改良区内に、排水機場がございます。
排水機場には合計10基の排水ポンプがございまして、10基の26日の延べ運転時間、64時間の運転を改良区が行ったところでございます。
また、夏川につきましては岩手それから宮城、両県からの排水の調整の指示がございまして、夏川の排水基準については、フル運転ができなかったということで、規制をされております。
そういった対応をとらせていただきました。
以上でございます。
○議長（菅原啓祐君） 佐藤大東支所長。
○大東支所長（佐藤甲子夫君） 大東支部におきます職員の状況について報告いたします。
大東支所に勤務いたしております一般職の職員は62名です。
そのうち、当日の警戒本部の設置された16時３分現在でいたのは54名でございます。
その後、このうち一部の職員が所用がございまして帰宅した職員あるいは休んでいる職員もございましたが、そういう体制の中で17時15分、いわゆる定時の退庁時点では38名が災害警戒業務に対応しております。
この人数で進んでいたわけなんですが、その後、各公民館に対しましても、このような大雨の状況が続くというような状況でしたので、避難を求めてくる住民があることも想定いたしまして、当分の間、施設の開放あるいは職員の待機ということを指示しております。
また、19時10分には災害対策本部が設置されましたが、その段階では１人の職員が来ておりまして、合計39名の職員が残っておりまして、市民からの電話の受付あるいは土砂崩れなどの現場対応、それから所管施設の被害状況の確認等にあたっております。
この後、各課長等に対しまして、全職員の招集を指示をいたしまして、その後それぞれの所管の業務にあたったところでございます。
また、砂鉄川の増水によりまして、21時５分に大原字川内及び立町地内の10世帯13人に対しまして避難勧告を命令いたしました。
避難先を大原公民館といたしまして、教育文化課と大原公民館の連携のもとに避難所の運営にあたったところでございます。
なお、先ほど述べましたとおり各公民館ではそれぞれ自主避難をしてくる方もおりましたので、それぞれその対応にあたっておりました。
また当日は、支部の職員だけで対応ができないということから、災害対策本部から支部に６名の職員を派遣していただきました。
さらに他の支部から１名、合計７名の職員の派遣を受けました。
この職員を含めて、あわせて69名の職員で対応を行いました。
なお、夜間につきましては深夜でございますが、11名で深夜の体制を整えております。
以上でございます。
○議長（菅原啓祐君） 菅野千厩支所長。
○千厩支所長（菅野佳弘君） 千厩支部の災害対応状況についてお答えを申し上げます。
まず災害警戒支部設置時の職員数でございますが、支所の職員54人中30人の対応でございます。
それから災害対策支部設置時でございますが、36人の対応ということにしてございます。
その内訳でございますが、係長以上の職員それから各分掌によりまして、その担当ごと必要人員ということで、36人の配備としたところでございます。
それから夜間の配備人員でございますが、17人ということにいたしました。
その部署は地域振興班、建設班、水道班、教育文化班、この４つの班で17人という内訳でございます。
それから千厩支部では災害対応のための増員要請は行っていないところでございます。
それから活動状況でございますが、まず15時20分に大雨・雷・洪水注意報が発令されましたので、その段階で車両による巡回広報をまず第一段階実施しております。
それから19時27分、それから20時47分に千厩地域内だけで行っておりますが、まちづくりメールというものがございます。
この２回、警戒するためのメール、それから同時刻に避難所を４カ所設置してございますので、避難所をどこに設置したか、危険を感じた場合にはすぐ避難するようにということでメール配信を行っております。
それから同じく午後８時に再度、地域内を広報車によりまして広報巡回を行っているところでございます。
以上でございます。
○議長（菅原啓祐君） 須藤藤沢支所長。
○藤沢支所長（須藤久輝君） お答えいたします。
藤沢支所の対応の状況でございます。
藤沢支所におきましては、災害警戒本部設置時点の職員の配置の状況でございますけれども、支所49名中38名という状況でございます。
それからその後、午後７時10分の災害対策支部の設置時点では30名という対応をしてございます。
そうした中で随時、午後８時それから９時ということで災害対策支部会議を招集いたしまして、災害状況の把握のため、いろいろ情報収集等に努めたところでございます。
それから、いわゆる北上川等の水位の状況等を見ながら、午前１時頃まで関係する建設課、地域振興課、産業経済課の職員を中心に10数名での体制で警戒に当たりまして、それからそれ以降状況がある程度大きな、藤沢地域においてはそういう大きな状況が変化が見られないということで、３名の職員を残して翌朝、朝早くまた集まるということで、そういうことで３人体制で夜間は対応したところでございます。
翌日は早朝から約32名の職員の出勤がありまして、そうした中で災害情報の収集、あるいは応急、復旧等に努めたところでございます。
以上でございます。
○議長（菅原啓祐君） 清水川崎支所長。
○川崎支所長（清水高司君） 私のほうからは川崎支部の対応状況について、お答えをいたします。
初めに26日16時03分の災害警戒支部設置時の配備職員数ですが、33人中28人を警戒態勢にあたらせました。
同日19時10分の災害対策支部設置時におきましては、25人となります。
また同日深夜、26日の24時現在ですけれども、砂鉄川の水位が増嵩しているということで、ここの段階まで注意が必要であったことから19人を配置してございます。
その後、砂鉄川の水位が下降したという連絡が午前２時にございましたので、その段階まで同じくらいの職員を配置してございます。
その後深夜３時以降につきましては建設課、水道課、地域振興課の職員を中心に９名配置してございますし、翌朝から被災地の確認、それから電話の対応等で午前６時からは10名、その後については20名前後の人数で推移をしてございます。
それから職員数がご承知のとおり少ないので施設の職員の応援も頼んでおりますが、土曜日から日曜日にかけての深夜については電話受付のために公民館の職員１名を、また28日、日曜日の日中でしたけれども、本庁収納課から１名を派遣していただいたところでございます。
以上でございます。
○議長（菅原啓祐君） 三浦室根支所長。
○室根支所長（三浦正勝君） 私からは室根支部における７月26日の大雨被害の関係の災害警戒対策支部の設置状況について、お答えを申し上げます。
16時３分に設置になったわけでございますが、その時点での室根支所の職員は全職員36人中、配備職員は34名でございます。
災害対策支部設置時の配備職員数も同数でございます。
その後、午後10時頃までそれぞれの各班に分かれまして、警戒活動を実施したわけでございます。
被害の程度等を勘案しながら暫時職員数を配備、職員数を減少させていきまして、深夜の12時現在での支部配備職員数については連絡要員ということで３名ということで待機してございます。
それから、29・30日のほかの支部への応援でございますが、東山支部のほうに２名応援ということで、この時点での室根支部の配備職員については32名でございます。
それから、８月２日に大東支部へ１名応援ということで出向させてございます。
こちらのほうに逆に応援配備された職員については、ございません。
それから当支所において避難勧告等については、該当がございません。
自主避難については、管内の小規模多機能高齢者福祉施設がございます。
入居者15名が、同じ法人が経営する市内にある別施設へ26日から29日まで避難をされております。
その後、室根支所の施設のほうにお帰りになってございます。
それから被害の状況でございますが、７月26日現在で床上浸水は２世帯、それから床下浸水は14世帯、それから民家裏の崖崩れが２世帯というふうな状況でございます。
それから道路等の通行止め等も、その雨の激しい時間帯は国道初め県道市道等、数カ所あったわけでございますが、いずれも復旧して、現在は全部通行可能という状況でございます。
室根支所については以上でございます。
○議長（菅原啓祐君） 佐藤東山支所長。
○東山支所長（佐藤喜一郎君） 東山災害警戒支部及び災害対策支部の設置状況についてでございますが、７月26日の職員の勤務状況についてでございますが、東山支所に勤務する一般職の職員は41名でそのうち17時15分現在で勤務した職員は35名でございました。
16時３分に災害警戒本部が設置されたことから同時刻に災害警戒支部を設置したところでございます。
17時現在で気象庁のホームページ等により雲の動きを確認したところ、あと２時間程度で雨が上がることが予想されることから、勤務していた職員35名のうち建設課、水道課、教育文化課、地域振興課等の計10名を保安要員として災害警戒業務にあたらせることとし、他の職員つきましては自宅待機としたところでございます。
しかし、支所次長、市民課長、保健福祉課長の３人につきましては帰宅途中で雨が強くなってきたことから18時までに再登庁したところでございます。
また、災害警戒支部から地域振興課及び教育文化課の職員５人が登庁の指示をし、18時45分までに指示を受けた職員が登庁したところでございます。
19時10分に災害対策本部が設置され、同時刻に災害対策支部を設置したときには18名の職員で市民からの電話の受付、土砂崩れなどの現場の対応にあたったところでございます。
その後、災害対策支部設置に伴い、東山地域内での会合に出席していた私が19時25分に支所に戻りまして、さらに20時15分に地域振興課、年休を取っていた者ですが、職員１人が登庁したところでございます。
また19時頃には雨が止み、市民課、保健福祉課、産業経済課の職員19人につきましては災害時の担当業務が所管する関係業務の被害調査、衛生に関すること等であることから登庁の指示を出さなかったところでございます。
砂鉄川や内水の増水により、21時30分に松川字六日町地区に避難勧告を発令し、避難先に松川住宅集会所を指定したところでございまして、教育文化課、保健福祉課の職員２名を動員し、同集会所での避難所の業務にあたるよう指示し、また計21名の支部職員で災害対策支部の業務にあたったところでございます。
さらに、22時30分に災害対策本部から災害対策支部に５名、それから24時に１名、計６名の職員の派遣を受け、災害現場確認と応急対応等の業務にあたったところでございます。
あわせて27名の職員で夜間の災害業務にあたったところでございます。
また、27日の１時に翌日の対応につきまして、災害支部会議をもちまして、ゴミ等の処理等々、それから避難所の炊き出しの準備についてあたったところでございます。
また、公民館の職員２人につきましても、松川住宅集会所の避難所業務及び松川公民館の避難所準備にあたるよう指示をしたところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 21番、阿部孝志君。
○21番（阿部孝志君） それぞれ、本庁、支所、消防署、それぞれの職員の方々、大変ご苦労さまでございました。
今回の災害を踏まえまして、市民の生命財産を災害から守るために職員個々が危機感を持って、本庁・支所間あるいは消防署・支所間の情報を共有を図りながらですね、行政が一体となって被害の軽減のために努力されることを強く望むものであります。
また、岩手県だけの水害要因調査等を行うのではなくて、当市においても災害想定や堤防及び樋門、ポンプ台数などのハード面や樋門管理のあり方、職員体制、水防団の出場など、ソフト面に関しても改めて検証・検討そして対策を早急に講ずることを強くお願いするものであります。
次に
主要地方道花泉藤沢線の件でございますが、先ほど同僚議員からもありましたけれども、この路線につきましては、過去に死亡事故等も発生している危険な路線でもありますので、県に強く要望し、早期対策を講じていただきますよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
どうもありがとうございました。
○議長（菅原啓祐君） 阿部孝志君の質問を終わります。
次に海野正之君の質問を許します。
海野正之君の質問通告時間は40分で一括質問一括答弁方式です。
29番、海野正之君。
○29番（海野正之君） 一新会の海野正之でございます。
議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問を行います。
私は、先に通告をいたしておりますとおり、薄衣堤防改修の見通しについてほか１件について市長にお伺いをいたします。
まず質問に先立ち、先の７月26日の大雨洪水災害の発生によりまして被害に遭われました皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。
近年、このような集中豪雨が多発しており、防災や減災の観点から、治水事業や、中小の河川管理の重要性が一層、高まってきていると思います。
ご当局におかれましても、国県と密接な連携のもとに、これまで、旧市町村で蓄積された防災対策等を生かし、さらなる充実を期されるよう期待をいたすものであります。
そのような課題のひとつでもあります、薄衣堤防改修の見通しについてお伺いをいたします。
川崎地域における治水上の課題といたしましては、先に申し上げました中小河川管理とあわせて、北上川狭隘地域対策、千厩川内水対策とこの薄衣堤防の一部の堤防高さ及び通称やせ堤と言われている部分の幅員確保等の改修であると思います。
今回、その薄衣堤防改修について、国土交通省から、当該地域の住民に対して説明会が開催されたと伺っております。
この地域は、川崎地域の中でも人口密集地であり、北上川の増水時には、このやせ堤部分から水がしみだすなど、住民不安解消のための防災対策の必要性が求められておりました。
今回、その改修が事業化される見通しとの事で、大変期待をいたしているところでありますが、ご当局として、この改修計画の必要性と改修計画の内容についてどのように把握をされているかお伺いをいたします。
あわせて、この改修計画を実施していく上で、課題となるところがあれば、その内容についてどのように把握をされているか、さらに、その対応についてどのようなお考えであるかお伺いをいたします。
次に、旧門崎小学校の活用についてお伺いをいたします。
旧門崎小学校は、ご承知のとおり、薄衣小学校と統合し、川崎小学校として発足するため、地域の方々に惜しまれながら、今年３月、約140年の長い歴史に幕をおろし、閉校いたしました。
これまでも、子供たちはもとより、門崎地域の方々の拠り所として、地域に大変親しまれてまいりました。
閉校後においても、何とか門崎地域の方々のコミュニティを増進できる活用方法が求められておりました。
そこに、先日、市ご当局より、国際医療福祉専門学校より、具体的な活用について申し出があったとのお話でありました。
そこで、このことについてお伺いいたしますが、まず、冒頭にも申し上げましたが、門崎小学校について、地域の方々との連携や、閉校後の活用についての話し合いなど、これまでの経緯についてお伺いをいたします。
次に、国際医療福祉専門学校からの具体的な活用の申し出内容についてお伺いをいたします。
さらに、市として、今後の対応方針についてもあわせて、お伺いをいたします。
先日、川崎まちづくり協議会や自治会連絡協議会に対しての説明会が開催されましたが、運営にあたる専門学校についてや、経営母体である学校法人について、わからない部分が多く、そのようなことから起因してくる質問が多く出されたように感じました。
今後においても、丁寧な説明や協議が必要であると考えおるところでございます。
以上、申し上げて壇上からの質問を終わります。
○議長（菅原啓祐君） 海野正之君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 海野正之議員の質問にお答えいたします。
まず、薄衣堤防改修についてでありますが、北上川薄衣堤防は、川崎町中心部の住宅密集地に隣接しているにもかかわらず、一部区間で本来必要な高さ、断面これが確保されておらず、決壊した場合には甚大な被害が想定されるため、市では、地域住民の安全、安心のため早急な改修が必要である旨、国に要望してきたところでございましたが、早期の改修が求められていたことから、平成24年度の国の大型補正予算に計上され、事業の実施となったところでございます。
改修の具体的な内容としては、北上大橋の上流左岸約150メートルの堤防を約２メートル嵩上げするとともに、盛土により堤防の厚みを増やして補強するものと伺っているところあります。
なお、改修による家屋移転は、３戸が対象とされているところでございますが、今後、堤防改修に伴う生活用道路の配置などによっては、家屋移転の戸数が増える可能性もあると伺っているところでございます。
なお、６月の26日には住民説明会の開催。
７月には移転対象となっている３戸、これは現在で３戸でございますが、それらに対しての説明をしたという報告を受けているところでございます。
次に、堤防改修を実施するにあたっての課題でございますが、この事業は、国の平成24年度の補正予算を平成25年度に繰越して実施するものでございまして、25年度中に工事を完了させなければなりません。
大変厳しいスケジュールとなっているところでございます。
国においては、住民説明会や測量設計業務を進めているところでございますが、工事に先だって、移転される方への補償手続等も必要となりますことから、限られた日程の中で、工事が円滑に進められるよう、市といたしましても移転対象者の意向を十分尊重し、国との調整を図ってまいりたいと考えております。
次に、旧門崎小学校の利活用についてでございますが、昨年７月に、川崎地域のあすの川崎を考える懇談会、それから川崎まちづくり協議会、この２つの団体の方々が門崎小学校の跡地利用に係る視察研修を実施しております。
また、本年７月には、川崎まちづくり協議会、それから川崎町自治会連絡協議会の方々と川崎支所による跡地利用の検討会をそれぞれ開催させていただいたところでございます。
こうした中、国際医療福祉専門学校一関校を運営しております学校法人阿弥陀寺教育学園から、市内に新学科を増設する計画案が示され、その校舎として旧門崎小学校を活用したいとの申し出がありましたことから、法人側の計画について、先月末に地元の皆様にお伝えしたところでございます。
千葉県の市原市に所在する同法人は、千葉県内に幼稚園を２園、専修学校を２校、石川県内に専修学校１校を開設・運営しておりまして、平成23年４月には室根町の旧釘子小学校に国際医療福祉専門学校一関校を開設しております。
今回の学科の新設については、岩手県知事の認可が必要でございます。
現在、認可取得に向けた準備段階であるとのことでございまして、断定的なことは申せませんが、観光に関する教育を行う内容で修業年限を３年として、入学定員を一学年35人程度、総定員で修業年限３年でございますので、総定員が105人ということになりますが、そういう計画と伺っているところでございます。
同校では、地域の方々に歓迎される教育施設として、社会に役立つ有意義な人材育成に努めていくことを基本にしておりまして、地域とともに歩む学校運営に取り組んでいると伺っております。
旧釘子小学校に設置いたしました国際医療福祉専門学校一関校においても、教職員や生徒が地域行事に積極的に参加するなど、地域の方々からも好意的に受け入れられおり、旧門崎小学校が新たな学校として活用される場合においても、同様に地域に受け入れられるような学校運営をされるよう地元の意向を伝えるとともに法人側からの地元説明の機会も設けるよう調整をしてまいりたいと考えております。
○議長（菅原啓祐君） 29番、海野正之君。
○29番（海野正之君） ご答弁をいただきまして、ありがとうございました。
まず初めに薄衣堤防改修について再質問をさせていただきます。
先般の地元自治会や用地関係者に対する説明会、国土交通省主催で行われたわけでありますが、その説明会での早急に測量をした上で詳細計画を示したい旨のお話でした。
このようにこの集中豪雨が多発している状況で防災対策が強化されることは、地域住民にとって大変心強いことであります。
しかし、この事業において、特に先ほどご答弁にもありました家屋移転をお願いしなければならない方々には詳細計画が示され、そして移転保証契約の締結、移転用地の取得と造成、移転する住宅の建築そして引っ越し、さらに用地にかかる住宅を解体し更地として引き渡すなど、大変な今後の手続きを踏まざるを得ません。
これらすべて、先ほどのお話にもありましたとおり、今年度中に完了しなければならないということになりますと、まさに神業に寄らなければできるものではないというように思われます。
改修財源が平成24年度補正予算であるから、平成25年度中に完成、完了させなければならないとのことですが、そのような国の都合を強いるということは、この事業に対して理解を示し協力を惜しまない姿勢である用地関係者に対しまして、あまりにも酷な対応と言わざるを得ません。
せめて通常の生活を続けながらの用地協力を呼びかける、家屋移転に対応できる現実的な期間設定が必要であるというように考えます。
市といたしましても、国に対して事業の円滑な推進とあわせて、そのことも強く要請されるべきと私は考えますが、これに対するご見解を改めてお伺いをいたします。
次に旧門崎小学校の跡地利用について再質問をいたします。
壇上でも申し上げましたとおり、旧門崎小学校は永年にわたり地域の方々のよりどころとして重要な役割を果たしてまいりました。
閉校におきましても地域の中心的拠点としての活用が求められております。
今回の申し入れについて、私も何人かの方々からご意見を伺いましたが、若い人たちが来てくれるということに対しての期待をする方々が多いように感じました。
さらにまた、先ほどのご答弁にもありましたとおり、観光に関する学科を設置していきたいというお話でございました。
まさしくリニアコライダーが誘致が決定をされますと、ふさわしい内容になるものではないかというようにも私も期待をするところでございます。
いずれにいたしましても地域の方々との十分な理解を深められ、そのような中でも、深められるよう説明会や協議の場を開催することが重要と考えます。
そのような中で本来の目的達成と合わせて、地域の活性化とそして地域の方々のコミュニティの一翼を担っていただくよう役割を認識され、さらなる増進につながるよう活用となることを改めて努めていただきたいと思いますが、改めてご当局のご見解をお伺いをいたします。
○議長（菅原啓祐君） 菊池建設部長。
○建設部長（菊池薫君） まずは薄衣堤防の改修に伴う移転対象者と国交省との調整についてでございますけれども、市といたしましては移転対象者に対して移転候補地などに関する情報提供を行うとともに、随時相談に応じて不安解消に努めてまいりたいと考えているところでございます。
また、国に対しましても移転対象者に対する早期の説明を行い、理解が得られるよう努めることや状況に応じて工事内容、スケジュールを適切に見直すよう、例えば工事の順番を川側の方を先行していただくとか、移転に関する箇所の工事をできるだけ後に回してもらうとか、国との調整を図ってまいりたいと思っております。
○議長（菅原啓祐君） 佐藤企画振興部長。
○企画振興部長（佐藤善仁君） 旧門崎小学校の校舎の利活用でございますが、先ほど市長が答弁いたしましたように、国際医療福祉専門学校さんが新たな学科を開設し、一つのキャンパスとして展開をしていきたいというような計画でございます。
内容につきましては先ほど申しましたような、観光に関する新しい学科でございますし、大きなところを期待ができるところでございます。
そこで、地元の方々の地域の活性化あるいはそのコミュニティの場といったことでございますけれども、現在、釘子のほうで行われております国際医療福祉専門学校、大変この地元の方々に施設の活用をしていただく、あるいは地域行事に学校の皆さんがあるいは生徒さんが参加をするというような形で、非常に良好な関係がつくられてございます。
そのような形が引き続き旧門崎小学校におきましても、図られるように私どもとしても働きかけてまいりたいと考えてございます。
なお県の審議会でございますが、必要な書類につきましては８月中にこれも県のほうに提出をし、受け付けをされたというように聞いてございます。
今現在、その書類の審査をしているとのことでございまして、審議会の開催の予定は９月というふうに聞いてございます。
県のほうの審議の状況を踏まえまして、また次の説明をさせていただきたいと考えてございます。
○議長（菅原啓祐君） 29番、海野正之君。
○29番（海野正之君） ご答弁ありがとうございます。
薄衣堤防改修につきましては、これまで求められているような、この防災対策が十分に発揮をされるような改修となりますこととあわせて、特にも家屋移転をお願いをせざるを得ない皆様に対しまして十分な配慮をされるよう、国に対して強く求めていただきますようお願い申し上げます。
さらに、門崎小学校の跡地利用につきましては、このようなせっかく具体的なご提案がありましたわけでありますから、これを十分に大切にしながら、さらにまた、いろいろな方策もあると思いますが、いずれにいたしましても地域の方々の、地域の活性化と合わせて地域の方々のコミュニティ増進に図られるよう、当局としても十分な対応をされることを期待をいたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（菅原啓祐君） 海野正之君の質問を終わります。
午後１時20分まで休憩とします。
午後０時04分 休 憩
午後１時20分 再 開
○議長（菅原啓祐君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、石山健君の質問を許します。
石山健君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
25番、石山健君。
○25番（石山健君） 発言順番11番、日本共産党市議団の石山健です。
質問に入る前に一言申し上げてさせてもらいます。
26日の大雨洪水で被災されました方々に心からお見舞いを申し上げます。
また一日も早い復旧、復興を成し遂げ、一日も早く元の生活に戻られますように心からお祈り申し上げます。
また、この復旧に携わった関係者皆さんへの敬意を申し上げます。
さて質問に入ります。
昨年の８月10日、これは民主党・自民党・公明党も３党合意のもとに合意をいたしましたこの推進法なんですけれども、これ憲法25条、国民の権利と国の責任を棚上げし、この社会保障を自助、自立に矮小化し、社会保障を国民相互の負担による共助の制度へと変えていく、そういう方向に打ち出しております。
国民健康保険法第１条には国民健康保険は社会保障及び国民保険の向上に寄与するとされております、国の運営責任を明確にした同法第４条の制度でございます。
一関市は引き上げ前でも、国保加入世帯の６世帯に１世帯が完納できておりません。
今回の引き上げでさらに市民生活が追いつめられてまいります。
したがって、追いつめることをさけられません。
当面、私は今すぐでもこの一世帯当たり１万円の引き下げを実施すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
さらにこの国民健康保険の納付が困難である納付者に対しましては、納税緩和措置の活用を推奨し、担税力を越える負担が課せられないように配慮することが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
次、第２点であります。
雇用問題であります。
今の時代は20代、30代の青年は、２人に１人は非正規労働者の実態です。
高校生あるいはフリーターとなっている青年など、未来を担う青年に仕事を保証するために、市といたしましても引き続き特別な努力を払う必要があると思います。
その対策についてお伺いをいたします。
２点目は誘致企業の雇用の実態を調査いたしまして、正規の雇用を目指すように働きかけをするとともに、市独自の雇用対策を伺いたいと思います。
次に、住宅等除染あるいは住宅リフォーム事業等、地元の企業の仕事と雇用をどう結びつけるかと、この点の事業についても関連してお伺いをいたします。
第３点は、第２次集中改革プランについてお伺いをいたします。
住民負担とサービスの切り捨てにつながる第２次集中改革プランの実施は、職員の仕事の分量あるいはこの限度を越える実態は今ないのかと、そうしたことについてはどのように検証なさっているのか、これがまず第１点であります。
さらにこの職員の長時間労働、あるいは労働強化によりまして、健康管理に問題ないのかと、そうした事態が起きていないかということについて、お伺いをいたします。
さらに長期に休業している職員の実態についてお伺いいたします。
大体どの程度いるのか、その具体的な数字についてお伺いいたします。
数についてお伺いします。
現業職員を除くことになりますけれども、事務系労働者の時間外勤務の実態についてもお聞かせをいただきます。
指定管理者制度のもとで働く、パート労働者の賃金の実態等については、これはもうすでにもう民間に移管しておりますから、詳しくは知り得ないかと思いますけれども、もしこれは指定管理制度の中で、そうしたもしお答えできる範囲で結構ございますので、賃金の実態等についても知り得る範囲でお聞かせをいただきます。
次に大きな２点目は地域協議会の設置についてお伺いいたします。
先ほど以来、ずっと防災関係でもあるとおりですね、結局広範囲で合併いたしまして結局その状況はわからない、職員もその状況を知り得ない、そういう状況が既に起きております。
したがって合併して８年になりますけれども、支所管内で解決する課題がものすごく多くあります。
１つは防災関連、地域コミュニティ、もちろんこのバスの運行等もございます。
合併協定とは別個にいたしまして、なんとしてもこれは検討する今の段階でないかと。
特にこの防災関係を含めて、私はそういう点ではこの地域自治区が廃止されまして５年間でありますけれども、これは極めて空白でなかったかというふうに思います。
いずれ今のいろんなこのひずみがどんどん出ております。
この点についてのどのような検討をなさっているのかお伺いをいたします。
以上です。
○議長（菅原啓祐君） 石山健君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 石山健議員の質問にお答えいたします。
まず、国民健康保険税についてでありますが、社会保障に係る負担は、我が国の産業・経済構造の変化、少子高齢化による年齢構造の変化などによりまして、国保に限らず他の医療保険を含め、全般的に増加しているところであります。
こうした中で、国保が他の医療保険に属さないすべての方が被保険者となること、そしてまた、国保を運営するための費用の一部を国保税で賄わなければならないという現行制度の仕組み、さらには加入者の年齢層・医療費の水準・所得の水準等の状況から、どうしても他の医療保険と比べ、所得に対する保険税負担の割合は高くなる傾向にございます。
こうしたことから、退職者医療制度や前期高齢者医療制度による被用者保険との財源調整、あるいは、低所得者対策としての国保税の軽減制度のほか、解雇・倒産などによって国保に切りかわる方の軽減制度なども設けられておりますが、現状においては、国保税は、他の医療保険と比べ、決して負担が軽いとは言えないというふうな認識をしております。
このような認識のもと、平成25年度の単年度の運営に必要と見込んだ財源を確保できる最小限の税率等の引き上げを行いまして、ご負担をお願いしたところであります。
しかしながら、税率改正後もなお平成26年度以降は財源不足が見込まれているところでございまして、今後も運営を維持していくためには、現時点では税率等の引き下げは難しい状況にあると言わざるを得ません。
議員からただ今提案のありました、一世帯当たり１万円の引き下げをしてはいかがかというご提案がございましたが、この一世帯当たり１万円の引き上げをしたとしますと、本年６月末の国保加入世帯が１万9,820世帯ございます。
単純計算しますと１億9,800万円ほどの財源が不足するということになります。
先に、社会保障制度改革国民会議でまとめられた報告におきましては、国民健康保険の保険者の都道府県への移行、これは平成29年度までにということになっているようでございます。
医療保険制度の財政基盤の安定化、保険料に係る国民の負担に関する公平の確保などの方向性が盛り込まれたところでございまして、これまで県市長会などを通じて要望してきた内容が盛り込まれたところでございます。
また、税率等にありましては、今後の具体的な制度の動向等を見据えながら慎重に検討していく必要があると考えているところでございます。
次に、国保税の減免制度についてでございますが、国保税の減免につきましては、地方税法において、天災その他特別の事情がある場合において減免を必要とすると認める者、貧困により生活のための公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り減免することができる、と規定されており、当市におきましては、国民健康保険税の減免に関する要綱で、貧困により生活のため公私の扶助を受けているとき、震災、火災、風水害の災害等を受け、保険税の納付が困難と認められるとき、疾病、事業不振、廃業、失業等の事由により生活の維持が困難になったとき、刑務所等の施設に収容されているとき、等の場合において、国保税の減免ができることとしているところであります。
減免の適用につきましては、税負担の公平性の観点からも納税者及びその家族の担税力を勘案しながら慎重に対応しているところであります。
減免制度の周知につきましては、国保だよりやホームページなどを活用して引き続きお知らせするとともに、減免制度に該当する方からの納付や減免に関する相談などの際におきましても、きめ細やかな対応を図ってまいりたいと考えております。
次に、雇用対策についてでありますが、まず、平成25年３月の新規高卒者につきましては、２年連続で就職率が100％を達成したところであります。
反面、勤労観や職業観などの働くことの意義がよく理解できていないこと、あるいはミスマッチと言われる、就職はしたものの仕事の内容が自分に合わないとか、想像していたものと違うなどにより、就職後間もなく離職をするというケースも発生しております。
こうしたことから、市では、小学校・中学校・高校の各時期に、学校での授業に加えて、企業等での職場体験などにより勤労観や職業観を醸成するキャリア教育に力を入れており、ジョブカフェ一関のキャリア教育支援事業との連携を図りながら社会体験学習やジョブシャドウイングなどを実施しているところであります。
また、早期に離職をする者に対する対策といたしましては、若手社員向けのコミュニケーションセミナーを実施する一方で、企業側の人材育成に携わる管理・監督者向けのセミナーの開催、企業等の人材育成費用に対する補助金の交付など、職場への定着を目的とした各種施策を実施しているところであります。
しかしながら、不幸にして離職をした若者の再就職に向けた支援として、ジョブカフェ一関の若年者就業支援相談事業などにおいて、就業相談やセミナーの開催、再就職のための心構えや面接対策など、さまざまな支援を展開しているところであります。
また、若者の中には離職後、学校へも行かず、仕事もしていない、いわゆる若年無業者を対象に相談やカウンセリング、就労体験など、若者に寄り添って就業を支援する、地域若者サポートステーションが県内では３カ所目として、本年７月に当市に開設されたところでありまして、今後、事業実施団体と連携して、対象者の掘り起しや就業に向けた取り組みを支援してまいりたいと考えております。
なお、このサポートステーションに委託して実施する職業ふれあい事業などの事業費について、９月補正予算に計上させていただいたところでございます。
次に、誘致企業の雇用状況についてでございますが、本年４月１日現在の市内の誘致企業102社の従業員に占める正社員の割合は66％となっております。
市では、地域企業に対する人材育成を目的とした専門研修、若手社員研修等の各種研修事業や、技術力向上、技術・研究開発、経営力強化などを目的とした、ものづくり人材育成事業や地域企業経営強化支援事業などの支援を行いまして、誘致企業を初め市内の地域企業・事業所の雇用の確保・創出に努めているところでございます。
なお、新規高卒者につきましては、市、県などの関係機関が一体となりまして、市内経済団体への求人要請活動を毎年実施しており、また、一般の正規雇用におきましても、企業訪問や、ふる里就職ガイダンスなどの機会を通じ働きかけを行ってまいります。
なお、私自身も直接企業に出向いて要請をしておりますし、さらには就職ガイダンスなどの会場に出向きまして、企業の採用担当者、人事担当者、そういう方々に対して直接要請をしてきております。
次に、職員の時間外勤務と安全衛生についてでございます。
平成24年度における一般事務職員616人の時間外勤務の平均時間は、年間で185時間となっております。
そのうち、一番多くの時間外勤務を行った職員の時間数は、年間1,471時間でございます。
それらの時間外勤務は、すべて所属長の具体的な勤務命令のもとに行われておりまして、勤務命令に基づいた時間外勤務手当を支給していることから、いわゆるサービス残業というものはございません。
次に、安全衛生委員会における議論についてでございますが、委員会に対しては毎回、長時間勤務の状況について報告を行っているところであります。
また、一定の基準を超えた時間外勤務を行った職員には、希望により市の産業医に委嘱している内科あるいは精神科の医師による面接指導を受けることができ、さらには３カ月連続して100時間を超えた職員には面接指導を義務づけております。
これらの結果については、委員会の場においても産業医から職員面談を通じての所見やアドバイスをいただいているところであります。
また、委員会の会議内容については、全職員に対して周知しているほか、個々の職員に対する産業医の面接指導の結果については、当該職員にかかる就業上の注意点や医療機関への受診の必要性などの有無を所属長に伝え、職務命令を発する際の留意点とするよう指示しているところであります。
なお、平成24年度中に精神疾患により病気休暇を取得した職員は11名となっております。
そのうち病気休暇の取得の日から６カ月以上の療養を要して、休職に至った職員は３名となっております。
また、平成24年度は、メンタルヘルスセミナーを２回開催しておりまして、全職員を対象としたメンタルヘルスチェックや産業医による心の健康相談会、カウンセリングなどのケアを行っております。
本年度においてはこれらの取り組みに加えて、新任係長などの監督者向けの心の健康回復事業を行うこととしておりまして、職員の心の健康の保持及び増進を図って、勤務能率の向上に努めてまいりたいと思います。
次に、地域との協働についてでございますが、地域協議会の役割の一つとしていた市民による地域課題に関する議論や、意見及び提言については、地域協議会廃止後においては、地域団体や市民と市が情報共有を行い、市民の参画を得る取り組みを進め、また、協働による事業を実施するなどして、それぞれの地域課題に対応しているところであります。
具体的には、総合計画の実施計画や予算編成において、支所あるいは部単位に行う地域や関係団体との懇談を通じた情報共有や意見の反映、それから、各種計画づくりにおいては、ワークショップなどによる計画の立案段階からの市民の参画、さらには、市民と行政がともに考え、実施するいちのせき元気な
地域づくり事業、などでございます。
私も移動市長室などを通じて、地域の方々との対話を深めてきたところでございますが、それぞれの支所においても地域課題の解決に向け取り組んでいるところでございます。
今後におきましては、地域づくりは市民が主体であるとの考えから、公民館単位のエリアを基本として、地域づくりを主体的に推進する地域協働体の設立を促進して、その協働体がより身近な地域課題を掘り起こして、意見を調整、集約、地域課題を明確化した中で、市民と行政が意見交換をするような場をつくってまいりたいと考えております。
さらに、地域協働体のエリアよりも広い地域における課題の解決につきましては、例えば、千厩地域内においては、４つの地域協働体を含む地域内の各種団体をまとめる千厩町まちづくり団体連合会というものが設立されておりまして、それぞれの団体が相互に連携し地域全体のことについて協議や調整を行っているところでございます。
地域エリア単位での意見集約の事例として他の地域にも紹介をしてまいりたいと考えております。
○議長（菅原啓祐君） 25番、石山健君。
○25番（石山健君） まずは国民健康保険税の関係でありますけれども、市長は盛んとこの公平な税の負荷というかね、そういうことをおっしゃっておりますけれども、このいわば一般会計、法定外繰入は問題かのように、この他との公平さを欠くとおっしゃっておりますので、全国の自治体の過半数の自治体は法定外繰入を行っているんですね。
これは不公平なこの税、そういうことに、不公平だということにこれはつながりますよね。
例えば岩手県内での盛岡市を初めですね、大体８団体だったでしょうかね、奥州市も含め、そうでありますけれども、これすべてをそうしますと市長のおっしゃるとおり、非常に法定外繰入をしている自治体は何か問題があるというふうな、そういう見解なのか、一関市はそうでないというのか、その辺は一体、何度も聞いても同じことの繰り返しでありますけれどもですね、全国の自治体に対してもそのような繰り入れをしていること自体が、違法かのような錯覚に陥りますけれども、いかがですか。
○議長（菅原啓祐君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 確かに全国を見ましても、あるいは県内の自治体を見ましても、法定外繰入をしている自治体もございます。
私は、これはそれぞれの自治体の抱えるその背景というものがあっての、結果としてのそういう法定外繰入ということになっているんだと思います。
他の自治体と比較して一関市をどうするかということは、優先されるべきことにはならないと私は思っております。
あくまでも一関市としての判断をして、対処をしてきているというふうに考えております。
○議長（菅原啓祐君） 25番、石山健君。
○25番（石山健君） そうしますとですね、もちろんいいです。
あまり私は他の自治体と比較して云々ということを申し上げません。
ただまあ、比較する時もあります。
そこでですね、それであれば、例えば先ほどの緩和措置の問題を含めてそうなんですけれども、例えばこれは、国保会計だけ見ましても９億円を越えておりますよね。
いわゆるその、滞納繰越がね。
しかしこういう状況を考えて見ると、これはどういう解決をするかと。
つまりそれはもう先延ばしすればするほどそれは、なかなか解決しにくいのではないかと。
したがって私は解決できないからこういう現状に陥っているわけでありますから、まずその解消を目指すというのが優先順位じゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 下村総務部長。
○総務部長（下村透君） 国保税にありましては多額の収入未済という形で繰越金が発生している、滞納の繰越金が発生しているわけでございます。
これにつきましては国保会計におきまして、大変影響もあるというふうにも考えておりますので、滞納者に対しまして納税相談等を引き続き行いながら、自主納付等を奨励いたしまして、滞納額の解消に努めているところでございます。
今後にありましても丁寧な説明をしながら、その世帯の状況をお聞きし、適切に事務を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（菅原啓祐君） 25番、石山健君。
○25番（石山健君） 次に入ります。
まずは雇用問題なんですけれども、そうしますと20代30代の若者の雇用状況は大変な非正規な状況が今相当進んでおりますけれども、そういう中でどうしても就職できない、先ほどジョブカフェのことも出ました。
そこで具体的に数字はですね、そういう若者というか青年がどの程度いるのかということについて、これはその掌握なさった経過があるかどうかお伺いいたします。
○議長（菅原啓祐君） 小野寺商工労働部長。
○商工労働部長（小野寺康光君） 具体的に調べた経過というのはございませんけれども、ジョブカフェ一関での統計等で状況等は把握をしているところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 25番、石山健君。
○25番（石山健君） そこでお伺いします。
したがってですね、お伺いしますけれども、もうこれは、県でやることとかね、あるいはもうこちらでやることと、いうふうなことを言っていたら、なかなかことが進まないと。
そこで私は市独自のですね、いわゆるその雇用の対策、それを専門に扱う雇用対策室というものがもう必要だろうと思うんでありますけれど、いかがでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 私も県職員当時に県庁の中に総合雇用対策局という局をつくりました。
知事直轄の組織として各部から、さらに独立した形で総合雇用対策局を置いたわけでございますが、これは長短ございます。
良い面と必ずしも物事が順調に進まない面と両方ございまして、これがその上手く回る場合は、例えば地域の企業が大量に閉鎖撤退する事態が起きたとか、そういうその緊急を要するような場合には、そういう局をつくって総合的に対応していくのは、これは私は効果が出ると思います。
そうでないとですね、なかなかですね室をつくったは良いんだけれども、それをどう組織、市という自治体の組織の中で、どう総合調整を取りながらやっていくかとなると、なかなかこれは場合によってはかえって手続き的に面倒になって迅速な処理ができないというケースもないとは言えません。
したがって、そこのところは見極めが非常に大事だろうと思っております。
○議長（菅原啓祐君） 25番、石山健君。
○25番（石山健君） 次に入ります。
次はこの集中改革プランについてお伺いをいたします。
前者の同僚議員の質問にもありましたけれども、特にも第２次集中改革プランなんですけれども、昨日もいろいろご意見がありましたように、市内の31の公民館の担当区域を、つまりこの公民館をいわば、外部委託ということにしようという考えのようでありますけれども、しかし、こういう集中改革プランがですね、これが当を得ていると、つまり今の時期にそういうことが適切だというふうに、判断しての平成27年度の実施というふうに決めているのか、まずこの点をお伺いします。
○議長（菅原啓祐君） 下村総務部長。
○総務部長（下村透君） 平成23年度に第２次行政改革大綱及び、それに基づきまして、第２次集中改革プランというものを制定して、現在、行政改革に取り組んでいるところでございます。
この大綱なりを定めた背景といいますか、それにつきましては、長引く景気の低迷とか地方分権の推進あるいは少子高齢化の進行等によりまして、自治体の環境が大きく変化する、あるいは限られた財源の中で新しい時代の対応が必要であると、必要性からこういうふうな行政改革を進めていくというふうなことで進めているところでございますので、５年間というふうな期間の中でそれぞれ定められたプラン等につきましては、確実に実施していくべきものというふうに考えております。
○議長（菅原啓祐君） 25番、石山健君。
○25番（石山健君） そうしますとですね、その集中改革プラン、これをそういう形で、しかし、どうなんでしょうかね、つまり先ほど言っているようなことを私は矛盾すると思うんですよね。
つまり、地域のそういう要望をちゃんとつかまえていくんだと言いながら、一方ではこの地区の公民館を、言わば民間のほうにですね、移管をしていくということは、これは極めて矛盾したことになるんだと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 小野寺市民環境部長。
○市民環境部長（小野寺正英君） 集中改革プランで記載してあります公民館の管理、あるいは協働推進アクションプランで地域協働体に公民館の指定管理を進めていくというような形で検討している、計画に記載になっているわけですが、これはあくまでも地域協働体、その地域の方々の活動拠点としての公民館施設の活用ということでありまして、公民館、今現在進めている公民館事業のあり方につきましては、昨日も答弁で申しましたが、仕組みづくり検討会議の中で、今後の公民館事業のあり方につきましても、現在検討しているということで、公民館施設についてはあくまでも地域のコミュニティの活動拠点、地域協働体の活動拠点として地域の方々に運営していただくことが、より使い勝手の良い施設になるだろうという考え方のもとに、今進めているところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 25番、石山健君。
○25番（石山健君） 次に時間がありませんので、特に職員の問題についてお伺いいたします。
特にこのサービス残業は先ほどは全くないということはありましたけれども、そうしますとサービス残業は全くない、持ち帰っての残業、そういうふうな業務も全くないということでよろしいですか。
○議長（菅原啓祐君） 佐藤企画振興部長。
○企画振興部長（佐藤善仁君） 業務の種類にもよります。
ひとつのこの例えば作業を行うといったものにつきましては、事務室で必要なその職分の環境の中で行われるわけでございます。
したがって事務室の中で所属長からの勤務内容に基づいて、業務を行ってございます。
ただ、例えばさまざまなことをプランニングをするとかですとか、あるいはいろんなものを考えるという、そういったものは職場でデスクで、ではなくて普段の生活の中でもできますので、そういったものは職務というよりは、職務の延長線上で自分の仕事についてさらに研鑽を深めるということはあるかと思います。
○議長（菅原啓祐君） 25番、石山健君。
○25番（石山健君） 私もいろいろ、その支所の状況、その他も調べて、いくらか状況を調べてみました。
そうしますと結局、人員配置が非常に足りないんですよ。
したがって結局、特定の職員のところに長時間に、つまり残業しなきゃならないと、こういう実態がございます。
したがって先ほどサービス残業は全くないとおっしゃいましたけれど、私はそのように果たして言い切れるかと、タイムカードを押さなければいいわけですからね。
しかし、そうじゃない。
つまり、かなりパートや、あるいは非常勤特別職、その他、臨時職員、いろいろの形態がたくさんあります。
その数はあとでもう一度確認しますけれども、いくらでしょうか。
まず、その点についてお伺いします。
○議長（菅原啓祐君） 25番、石山健君。
○25番（石山健君） 結局、合併いたしましてからこの集中改革プランということをかなり前面に出しまして、かなり人員整理もしてくる。
そういう状況の中で結果的に正職員も仕事にかなり、業務に追われると。
あるいはもう過重な労働時間が課せられるというような状況が現実にあるというふうに私は見ているんですけれども、全く、そういうことは感じられないと、日常の業務上、そういうことはないと、つまり過重な労働を課すようなことはないというふうに断言できますか。
○議長（菅原啓祐君） 佐藤企画振興部長。
○企画振興部長（佐藤善仁君） まず最初に今のご質問からお答えをいたします。
過重な労働があるかといったことでございますが、その業務の内容、あるいはそれが必要とされる時期、あるいは社会的な状況等々によっては相当数の時間外勤務といったものは、これは発生をしてございます。
例えば、現在でありますと震災の対応でありますとか、放射能対策でありますとか、そういったところには、かなりのこの職員の負担といったものは発生してございます。
それから、先ほどパートの人数というお話でございました。
いわゆるその臨時、非常勤職員の数でございますけれども、平成24年度で申しますと998名程となってございます。
内訳といたしましては、期限付臨時職員が289名、非常勤一般職が458名、非常勤特別職が251名でございます。
○議長（菅原啓祐君） 25番、石山健君。
○25番（石山健君） お伺いします。
そうしますとこの残業でありますけれども、月に100時間以上という方はあるいは80時間以上でもこれは含みますけれども、いくらですか。
○議長（菅原啓祐君） 佐藤企画振興部長。
○企画振興部長（佐藤善仁君） 100時間以上ということでございます。
私ども、その１つの時間外の目安として、年間360時間、これは月換算いたしますと60時間となりますけれども、こういったことを１つの目安として、この時間外勤務といったものを命令をしてございます。
それで申し上げますと、年間に360時間以上の時間外をしたものは昨年度でありますと、125名となってございます。
○議長（菅原啓祐君） 25番、石山健君。
○25番（石山健君） 最後に申し上げます。
その地域協議会の設置でありますけれどもね、市長は地域協議会をやらなくてもいいとおっしゃっておりますけれども、私は必要だと。
いろんなひずみが出ています。
したがってこれはぜひ、地域協議会をつくる必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 小野寺市民環境部長。
○市民環境部長（小野寺正英君） 名称がどうであれですね、果たす機能が問題になろうかと思います。
今現在、先ほどの市長の答弁でも申し上げましたが、今、各公民館単位を基本としたような形で地域協議体の設立を進めているところであります。
地域協議体の役割として、協働推進アクションプランにもその地域の公平な意見の集約とか、あとは行政との協働、それらをうたっておりますので、同じような形での機能は果たせるものと考えております。
○議長（菅原啓祐君） 通告時間に達しましたので、石山健君の質問を終わります。
次に小山雄幸君の質問を許します。
小山雄幸君の質問通告時間は40分で一括質問一括答弁方式です。
34番、小山雄幸君。
○34番（小山雄幸君） 公和会の小山雄幸であります。
議長のお許しをいただきましたので通告しておりました、２題についてお伺いをいたします。
初めに産業振興策についてであります。
日本経済は、大都市を中心としたグローバル経済と町村や地方都市に代表されるローカル経済に分化しつつあり、二つの経済が同居し、二極分化傾向に一段と拍車がかかっております。
グローバル経済の大都市ではブランド品や高額商品がよく売れており、都市回帰の波に乗ってマンション販売も好調であります。
これからも世界のビジネスセンターの一翼を担い、世界的な大競争の波にもまれております。
一方ローカル経済も被災地において復興需要や各種政策効果を背景に活発に推移しているものの、建設業は公共事業の発注量が減少して業者数が減り、地域経済に打撃を与えており、ローカル経済も大競争の波に飲み込まれております。
農林業の低迷は後継者不足だけでなく、各国の輸出攻勢のあおりを受けた形だし、製造業の空洞化はアジアへの工場移転によるものであることはよく知られております。
これは大都市から見た一面の姿に過ぎませんが、各種の数字に出ているほど、町村、地方都市に住む人々の暮らし向きが悪いかといえばそうでもないのであります。
月いくらで暮らせる地域といった記事が雑誌に出たりします。
現金収入がなくても自給自足を原則とすれば、支出を抑え、それなりに豊かな生活が享受でき、町村の人々は大都市より、はるかに豊かな暮らしをしていると実感することがしばしばあります。
地方には豊かな自然、その自然から生まれる特産物、隣人を支え合う優しい気持ちなど、大都市にはない良さがあります。
今、求められているのは、それらを評価し、それぞれの地域の実態に則したローカル経済を再構築することであります。
それは大都市と比較するのではなく、独自の地域に根ざした論理に基づくものでなければならないと思うのであります。
そこで次の４点について、お伺いをいたします。
企業誘致は外部資本導入による地域振興策として重要な役割を果たしてきました。
国土の均衡ある発展に向けた、高速道路網などインフラの整備や、新産業都市、テクノポリス等の産業立地政策といった国の後押しもあり、全国の自治体は工業団地の整備や各種優遇措置の充実を図り、大企業の工場を主なターゲットとして積極的に誘致活動を行ってきました。
企業も安価な用地と豊富な労働力を求めて、積極的に地方へ進出しましたが、バブル崩壊後の景気低迷で大規模な設備投資に慎重な姿勢が広がっております。
また、グローバル化に伴い、企業の製造拠点がアジアを中心とする海外へ相次いで移転しております。
このため国内の工場立地が減少し、工業団地の売れ残りなど、企業誘致は極めて厳しい環境下にあると思われますが、企業誘致と地域企業の現状と今後の動向をどのようにとらえているか、誘致企業と地域企業への支援体制はどのようになっているのかお伺いいたします。
また、地域に根ざした、地域企業の育成状況はどのようになっているかをお伺いをいたします。
過疎地域において公共事業の縮小、大手資本の撤退による製造業の縮小、観光客の減少による観光業の衰退、市況価格低迷による農林業の停滞などにより地域の雇用の場の確保が課題となっております。
これは地域の主要産業が公共事業や都市部の資本市場等、外部環境の変化によって大きな影響を受けやすい構造にあると考えられます。
今後、地域が活力ある経済活動を維持させるためには、公共事業や外部資本に依存するのではなく、地域がみずからの創意に基づいた地域内発型の産業を興すことで、経済の自立を目指す必要と考えられており、当市における地域内発型産業の取り組み状況について、お伺いをいたします。
次に放射能汚染堆肥対策であります。
東日本大震災による東京電力福島原発事故から間もなく二年半が経過しようとしております。
被災地の一日も早い復興と放射能問題の早期解決を願うものであります。
一関市におきましても放射能汚染被害の一日も早い解決のため、市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、適切な処理方法で着実にその対策を推進しております。
市当局のご苦労に敬意を表する次第であります。
東京電力は原発事故による放射能被害への社会的責任を果たすことが、必要であるにもかかわらず、賠償請求への対応しか行わないため、農家からの相談、除染対応は農協、自治体任せとなっております。
さらにその対応にかかる人件費についても東京電力が賠償する協定すらない状況であります。
岩手県では財源の問題もあり、独自で対応している取り組みは少なく、支援の詳細決定を待たないで汚染状況重点調査地域に指定された一関市では、それぞれの除染実施計画を策定し、独自で対応されておりますが、次の２点についてお伺いをいたします。
１点目は汚染牧草対策や牧草地再生対策、原木シイタケ生産再開対策は進んでいますが、稲わら、牛ふん堆肥対策はどのようになっているか保管状況と今後の動向について、お伺いをいたします。
２点目は新たに葉たばこの苗床に使用された、木の葉堆肥から暫定許容値を超える放射線セシウムが検出されましたが、この状況と今後の対策についてお伺いをし、この場での質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（菅原啓祐君） 小山雄幸君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 小山雄幸議員の質問にお答えいたします。
まず、企業誘致と地域企業の状況についてでございますが、一関市の企業誘致活動につきましては、岩手県と連携して関東地区、愛知県を含む中部地区を中心に企業訪問を実施しているほか、岩手県土地開発公社を初めとする関係団体、関係機関と連携を図りながら誘致活動に取り組んでいるところでございます。
私の平成21年の市長就任後に自動車関連企業を中心にこれまで11社の企業に立地をいただき各社の雇用予定者数の合計は360名と見込んでいるところでございます。
今後におきましても当市の立地環境や優遇制度を活用した誘致活動に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
次に、市内の企業の製造品出荷額の状況でございますが、市内の製造業の特徴は情報通信機械器具、電気機械器具、電子部品・デバイス・電子回路製造業、これらを中心に食料品、金属製品、汎用機械器具製造業など幅広い業種の企業が操業しているところでございまして、工業統計調査によりますと平成22年度において約2,220億円の製造品出荷額となっているところであります。
また、国内企業はアジア諸国など海外との激しい競争に対応するため海外への展開を進めており、市内の製造業にも大きな影響を与えているところでございます。
特にも地域の中小企業に産業や雇用面での深刻な影響をもたらしているというふうに認識しております。
活力ある産業の振興を図るためには、今まで以上に高い技術、品質と生産性の向上が求められておりますことから市といたしましては、活力ある経済活動を維持発展させるため今後とも新産業、新事業の創出、育成などに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、企業に対する支援についてでございますが、新たに立地する企業に対する支援といたしましては、設備投資に対する助成制度のほか、操業開始時における新規雇用者等の人材育成を支援する助成制度がございます。
具体には立地企業の設備投資に対しまして、企業立地促進奨励事業補助金、企業立地促進資金利子補給補助金、特定区域立地促進補助金による支援を行っており、操業開始時の人材育成につきましては、立地企業創業支援事業補助金により支援を行っているところであります。
また、地域企業に対する支援につきましては、工場の増設や人材育成、取引につながる機会となる展示会などへの出展の支援のほか、公益財団法人岩手県南技術研究センターを初めとした研究機関や大学との共同研究による技術力向上のための支援や事業継続計画策定に対する支援などを行っているところであります。
さらにアンケート調査や企業訪問を実施いたしまして、企業が抱える課題の解決に向けこれまでＩＴを用いた企業の情報発信や自社の技術にかかるＰＲの促進支援などの事業を新たに実施してきたところであります。
次に、地域内発型産業の振興についてでありますが、地域内発型産業の振興は、平成24年度から平成28年度までを計画期間といたします一関市工業振興計画において工業振興戦略の一つとして新たに位置づけたものでございまして、企業間連携による新産業、新事業の創出支援、企業創業支援、農商工連携や６次産業化などの支援について検討しながら進めていくこととしております。
本年度の取り組みといたしましては、岩手県南技術センターにおいて地域内発型産業の振興を担当するスタッフを配置いたしまして、企業訪問によるニーズ及び企業が有する技術、ノウハウ、アイデアの把握、それから新製品、新技術の開発、そして課題解決を図るため企業と企業、企業と大学や研究機関をつなぐマッチング支援、これらを行っているところであります。
また、同センターにおいて農産物の栄養成分などの分析を行い、科学的な根拠をもって一関産の農産物の差別化をして商品開発につなげるため、食品成分分析や食品残留農薬分析に対応できる分析機器を整備する予定としているところであり、これらに対しまして市としても機器整備事業補助金により財政支援を行うこととしております。
次に、放射性物質に汚染された堆肥の処理についてでございますが、牛ふん堆肥につきましては、平成23年８月に農林水産省において牛ふん堆肥に含まれる放射性セシウムの暫定許容値が１キログラム当たり400べクレルと定められましたことから400ベクレル以下であることが確認されるまでは堆肥の利用、譲渡、販売、これらが制限されたところでございます。
これを受けて岩手県は平成23年９月から11月にかけて農家ごとに保管されていた堆肥の検査を行いまして、その結果が暫定許容値以下であったものについて順次制限を解除したところでございますが、これら一連の検査において一関市内の農家に保管されていた堆肥のうち6,532トンについては暫定許容値を超過したため利用、譲渡、販売が制限され、このうちおよそ2,000トンは県の指導により飼料作物が生産されたほ場に還元施用されたところでございます。
その他の堆肥は、農家の簡易保管施設に352トン、市が設置した堆肥舎等に4,180トンが一時保管されている現状にあります。
一時保管されている汚染堆肥の最終処分については、埋め立てや焼却といった方法が想定されますが、現在稲わらやシイタケのほだ木等の農林業系廃棄物とともに国、県、市の三者で最終処分の方法について協議をしているところでございます。
なお、堆肥舎に一時保管している堆肥については、今後の搬出や処分に備えて平成24年度に腐熟化のための切り返しを行い、水分を減らして減容化に努めているところでございます。
それから、木の葉堆肥についてでございますが、市では本年６月７日に岩手県たばこ耕作組合から葉タバコ生産者が育苗用として利用をする木の葉を主とした堆肥から暫定許容値の１キログラム当たり400ベクレルを超える放射性セシウムが検出されたとの報告を受けました。
その後、７月５日にたばこ耕作組合から岩手県とともに市内の木の葉堆肥の状況について説明を受けたところでございます。
たばこ耕作組合によりますと、市内における暫定許容値を超える木の葉堆肥の量は約91トンでございまして、保有している農家数は26戸ということでございます。
なお、たばこ耕作組合では県が示している堆肥のサンプリングのマニュアルにしたがいまして、組合員が保有するすべての木の葉堆肥から検体を採取いたしまして県の検査も実施している社団法人岩手県医薬品衛生検査センターにおいてゲルマニウム半導体検出器による精密測定を行っております。
このことから利用制限を所管する県としては、改めて木の葉堆肥にかかる放射性物質の濃度測定は行っていないと伺っております。
市では、今後の取り組みにつきまして県の農林水産部及び一関農林振興センターと、それから岩手県たばこ耕作組合を交えて協議を行っているところでございまして、その方策の一つとして牛ふん堆肥と同様に県の処理円滑化事業により汚染された木の葉堆肥の一時保管を検討しているところでございます。
なお、一時保管を行うこととなった場合には、保管場所の選定の際に民家や通学路の近くを避け、生活空間への影響を考慮するなど安全の確保に十分努めてまいりたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 34番、小山雄幸君。
○34番（小山雄幸君） 詳細にわたりましてご説明いただきましてありがとうございます。
では、最初の産業振興対策について再質問させていただきます。
本市では就労の場の確保や地域活動の維持発展を図るために企業誘致活動を積極的に行っておりますことに対しまして市当局を初め関係各位のご努力に感謝する次第であります。
特に、自動車関連産業の集積に期待されておるところでございますが、インフラの整備、税制面や補助金など多様な優遇制度を活用して企業誘致を進めてきたところでありますが、他市との競争が激化しておりますが、その点につきまして、その激化しているものに負けないための優遇税制の拡充というのは考えているのかお伺いをしたいと思います。
それから、地域に根差している地域産業が各地において地域経済を支えているわけでございますけれども、こうした企業への道路整備などを、このインフラ整備、税制面、補助金、いろいろ補助金のほうは話していただきましたが、税制面、支援面をもう一度お伺いをしたいというふうに思います。
それから、地域の企業が、事業所が福島県にあって原発事故に遭いまして大きな被害を受けたわけでございますけれども、岩手県ということで損害賠償がされないということで、現地の従業員の方には皆さんに補償が出されましたけれども、大きな被害を受けた会社に対する賠償がされない状況にあります。
こういった企業に対する支援というものはあるものかないものか、その辺お伺いをしたいというふうに思うところでございます。
それから、誘致企業において働く人が外国人ばかりでリストラの対象が日本人というような企業が他の地域ではあるというふうに聞いておりますが、そういう状況は一関市内の誘致企業の中にはあるのかないのか、その辺もお伺いしたいというふうに思います。
それから、地域内発型産業ということで、商業ベースに乗った取り組みだけではなく収益確保が難しい公共的な取り組みであってもその積み重ねが地域経済の活性化や地域雇用に結びついているものを対象としておりますが、本市でそういういろいろな手立ての、今市長がおっしゃったところで起業化に向けた、スタッフは揃えてあるんだけれどもということでございますが、企業としてそれに取り組むところがあるのかないのか、よろしくお願いしたいというふうに思います。
それから、堆肥のほうでございますが、腐熟して切り返しをしてあるということでございますけれども、そうすると数量的には堆肥の量が減るんじゃないかなというふうに思うわけでございますが、その数量の変化とか、それからその切り返したあとの線量の状況はどういうふうになっているのか、わかればその辺もお伺いしたいというふうに思います。
それから、その葉たばこのことでございますけれども、平成24年度産の葉たばこからですね、放射性物質が検出されたものかどうか、苗床で育てたたばこからは放射性物質は検出されたのかどうか、その辺が把握されてあるのであればお知らせをいただきたいというふうに思います。
それから、農家で個々に放射線量を検査はしていないということでございますけれども、その辺についても業者さんがきちっとやったものだから良いのかと思いますけれども、線量の部分を計っていただければなというふうな再調査をしていただければというふうに思う次第でございます。
それから、東京電力へのこの賠償というか、損害賠償に向けた相談とか何かはされているのか、そして来年の苗床はどのようにしてやるのか、その辺についてもお伺いをいたします。
○議長（菅原啓祐君） 小野寺商工労働部長。
○商工労働部長（小野寺康光君） それでは産業振興施策、特にも企業に対する振興策等について答弁を申し上げます。
まず１点目、他市との競争の激化に伴いまして、例えば優遇税制の拡充等の考え等はあるかというご質問でございます。
先ほど市長も答弁申し上げましたけれども、補助金の有利さ、あるいは当市のおかれた立地環境、インフラの整備等を売りにして企業誘致施策を展開しているところでございます。
また先ほどお話していただきましたその優遇税制につきましては、例えば過疎地域における設備投資に対する優遇税制措置、あるいは企業促進法に伴います支援措置等がございまして、それらの中で対応しているところでございます。
それらは国の施策と連動した形で、優遇税制等は適応しているところでございます。
市独自で取り組むという場合になれば、例えば新たな補助金の制度等になろうかと思います。
それらは適宜に検討してまいる状況でございます。
続きまして、地域企業に対していろんな支援の形はあるんですけれども、例えば道路関係のインフラの整備というお話をいただいたところでございます。
これらは立地している地域、そこが例えば不便なところとかそういう状況の場合には企業からの要望をいただきながら関係の部署と協議をして進めていくというふうなことになろうかと思います。
３つ目ですけれども、福島県の事業所のお話をちょうだいしたところでございます。
それら具体について、私どもは把握はしておらないところですけれども、それが例えば福島第１原発事故由来のものであれば東京電力等のかかわりが第１になるのかなというふうに考えているところでございます。
また、もう１点、誘致企業について、外国人の方の労働者の実態については把握はしていないところでございます。
あともう１つ、地域内発型産業を起こして収益が上がるような仕組みをつくって行こうというお話をいただきました。
まさに、そういう観点で工業振興計画の中で地域内発型産業の振興を新規に取り上げて進めていこうと市長が申し上げましたけれども、県南技研を中心に特にも一関の売りは農業、農業も大きな売りでございますので、その農業とタイアップした格好での地域内発型産業の振興に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（菅原啓祐君） 千葉農林部長。
○農林部長（千葉孝君） まず汚染堆肥一時保管、堆肥舎の状況でございますが、切り返しを行ったことによりまして、量といたしましては25%ほど減少しているということを把握しているところでございます。
重量については、個別に計量しているわけではございませんので、その体積といいますか、その状況はそのようなものと把握しているところでございます。
なお、濃度につきましては当初県が測定いたしましたものにつきましては、かなり高いものをこの堆肥舎に収容したという認識を持っておりましたが、切り返しの過程で全体の撹拌がなされて、いわゆるそのサンプルを取る、全体が均一化した過程の中では、従来認識していたものよりもかなり低いのが今年の測定結果としては出ているというふうなことでございます。
次に、製品たばこからの放射性物質の検出の問題でございますが、これについてはＪＴがみずからの商品を厳しくチェックをしている立場でございまして、そのような事態があったということは全く聞いておりません。
それから農家個々の木の葉堆肥の調査というお話でございますけれども、これについては農家個々すべてを行ったということでございます。
市内の耕作地、今年度の耕作者は102人いらっしゃいますけれども、この中で堆肥を持っていらした方が42人いたと、その42人の状況をすべて把握した上で400ベクレルを超える方が26人いらしたと、その数量としては先ほど申し上げたような数量でございます。
それから、そのような意味でですね、かなり正確に個別にすべて把握されたというふうに県のほうでも市としても理解をしているところでございます。
東電への損害賠償問題のことでございますが、これにつきましてはこれからの課題ととらえております。
これらのいわゆる処理にかかるもの、従来の利用自粛牧草と処理円滑化事業などと同様に処理されるとすれば県において具体的に東電へのその事業費の賠償請求などがなされることになるわけでございますし、その他の細かい課題が今後出てくればそれらも対象として交渉していくことになるのではないかと思います。
それから、来年の育苗のお話でございましたけれども、基本的にたばこ耕作組合はいわゆる仮植床に木の葉堆肥が使われるわけでございますが、これについては電熱線利用への転換を図るようにということを指導してきたということでございます。
そのようなことでいけば来年はそのような木の葉堆肥を使わず電熱線利用への転換が完全に図られるものと理解しているところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 34番、小山雄幸君。
○34番（小山雄幸君） はい、ありがとうございました。
葉たばこの苗床ですけれども、これは400ベクレルを超えるということでございますが、中にはかなり高い放射線量のところもあると聞いております。
何千というようなところだということでございますが、そういうものが通学路にあったりすると大変なのではないかなということで、先ほど市長の答弁の中にもありましたがそういうところを避けて安全な体制をとっていただければというふうに思う次第でございます。
それから、先ほどの振興のほうでございますが、本社がこちらにあって事業所が他県にあったというのはたぶん一関市にもあると思うんですが、ありますけれども、そこで原発事故によって被害を被った場合の支援策というのがなかなか国のほうでもないような状況でございます。
従業員の方たちは補償されたけれども会社は何もないというような状況、この辺はたぶん聞いているのではないかなというふうに思うんですけれども、その辺もお調べの上対処していただければというふうに思いますけれども、その辺についてだけ一言お願いします。
○議長（菅原啓祐君） 千葉農林部長。
○農林部長（千葉孝君） 室根の企業のお話かと思いますけれども、私のほうで聞いておりますところでは、飯館村の生産農場がすべて休止状態になってしまったというふうな経緯の中でそこからいわば灯油を運んだ、運んで食鳥処理している会社が損害を被ったというふうな事例かと思います。
そのような意味では、そういう養鶏ブロイラー特有のインテグレーションという形態について東京電力がよく理解をしていないのではないかと、そのような生産、福島の生産農場の影響がこちらの一関の企業にも及ぶということを理解してもらえるように十分に説明を申してはいかがですかという助言を申し上げた経緯もございますし、東京電力の東北補償相談センターの職員と会った時にもそのようなことについていわば間接的な被害として賠償の対象とすべきではないかという申し入れもしてきた経緯もございますが、その後の結果については、ちょっと詳しく承知していないところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 小山雄幸君の質問を終わります。
休憩をいたします。
午後２時38分 休 憩
午後３時15分 再 開
○議長（菅原啓祐君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
なお、議事の運営上、あらかじめ会議時間を延長します。
次に、岩渕優君の質問を許します。
岩渕優君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
○議長（菅原啓祐君） ６番、岩渕優君。
○６番（岩渕優君） 公明党の岩渕優でございます。
第44回定例会に当たり、質問の場をいただいたことに感謝を申し上げます。
質問に入る前に去る７月26日の大雨で被害にあわれた方々にお見舞いを申し上げますとともに一日も早い復旧復興をお祈りいたします。
また、救援活動に携わったすべての方々に感謝を申し上げます。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告にしたがいまして次の３点について質問をさせていただきますので、当局の明快なるご答弁を期待いたします。
まず、第１点目は、災害時要援護者の避難対策についてであります。
災害時に自力で避難することが難しいお年寄りや障がい者など災害時要援護者の名簿作成を市町村に義務づける改正災害対策基本法が先の通常国会で成立いたしました。
改正法では、これまであいまいだった個人情報の取り扱いが明確化され、名簿の整備と情報提供が進むことが期待されます。
従来の制度でも、災害発生時における高齢者などの避難支援の指針となる災害時要支援者の避難支援ガイドラインに基づき、名簿作成を市町村に求めていましたが、義務づけられていないため作成している自治体は６割程度にとどまっておりました。
今回の改正により、要援護者の名簿作成が市町村に義務づけられました。
名簿は、本人の同意を得た上で、消防や民生委員など関係機関にあらかじめ情報提供しますが、災害が発生した場合は同意がなくても必要な個人情報を提供できるとしています。
ただし、個人情報を厳格に保護するため、情報を知り得た人に対しては、秘密保持の義務もあわせて求めております。
名簿の整理、共有は避難支援を円滑に進めるための第一歩に過ぎず、避難支援の取り組み自体は、自治体側の入念な準備にかかっています。
弱い立場の人たちをどう守るかというのが次なる大きな課題であり、それぞれの地域社会に投げかけられております。
発災時の個別の支援、行動計画を事前に細かく決めて訓練するなど、いま一度、日ごろから地域で高齢者や障がい者を支える態勢を整備することが重要であります。
このような背景から、次の点について質問をいたします。
まず、１つ目は、災害時要援護者の名簿作成と活用方法について伺います。
２点目は、平成25年７月26日からの大雨災害による要援護者への対応はどのように行なったのかを伺います。
３点目は、安否確認と避難支援と、どのようにされているのか伺います。
大きな２点目であります。
大きな２点目は、いじめ防止対策推進法の制定についてであります。
国がいじめ対策を本格化させてから初となるいじめ防止の法律、いじめ対策推進法が公明党の主導により本年６月21日に成立し、同28日に公布されました。
３カ月後の９月28日に施行することになります。
本法律では、いじめの定義を対象にされた児童・生徒が心の苦痛を感じているもの、これにはインターネットを通じた攻撃も含むと規定しております。
その上で、重大ないじめが発生した場合は、学校が事実関係を調査し、その内容をいじめを受けた児童・生徒とその保護者、地方自治体に報告することを義務づけております。
また、重大な被害を及ぼすおそれがある場合は直ちに警察に通報することも明記し、必要に応じて加害者の子供に出席停止を命じることを求めております。
地方自治体に対して、同法は文部科学省が今後、法に基づき定めるいじめ防止基本方針を参酌し、地域いじめ防止基本方針の策定に努めるよう求めております。
また、関係機関との連携を強化するために、学校や児童相談所、警察などの担当者で構成する連絡協議会を置くことができるとされております。
地方自治体の基本方針が地域の学校の基本方針につながることからも、地方自治体としては、より現場の目線に立った基本方針の策定に努め、関係機関との連携強化を図る必要があります。
自治体は、９月の法施行に当たり、地域社会が総がかりでいじめ根絶に取り組める現場の体制づくり、協力や情報共有の仕組みづくりを積極的に整えて行くべきであります。
以上のような背景から、次の点について質問をいたします。
１点目は、地域いじめ防止基本方針の策定について伺います。
２つ目は、いじめ根絶に取り組める現場の体制づくり、協力や情報共有の仕組みづくりについて伺います。
続きまして、大きな３点目であります。
３点目は、一関市児童生徒就学支援事業についてであります。
ある市民のひとり親家庭の方から、就学支援事業はとても助かっているが、特にも、給食費について、保護者が一たん支払わずに市から直接学校へ納付するようにできないものか、とのお話がありました。
お一人で子育てに奮闘している方々へのさらなる支援が必要であると痛感をいたしました。
そこで、次の点についてお伺いをいたします。
１点目は、就学援助認定者数はどのぐらいいるのか伺います。
２点目は、就学援助費の支給時期を見直す考えはないか伺います。
３点目は、学校給食費等の支給方法を見直す考えはないか伺います。
以上３点について、お伺いいたします。
以上、壇上からの質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（菅原啓祐君） 岩渕優君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 岩渕優議員の質問にお答えいたします。
まず、災害時要援護者の名簿の作成と活用についてでございますが、本年６月21日に災害対策基本法等の一部を改正する法律が公布されまして、市長村長は当該市町村に居住する高齢者、障がい者、乳幼児等のうち、災害発生時にみずから避難することが困難なものであって迅速な避難の確保に支援を要する方々について避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられたところでございます。
この名簿は、原則として避難行動要支援者本人の同意を得て、消防機関、自主防災組織、民生委員等の関係者にあらかじめ名簿情報を提供するとともに名簿の作成に必要な範囲で個人情報を活用できることとしたものであり、１年以内に名簿を作成しなければならないこととされたところでございます。
今後国から示されます災害時要援護者の避難支援ガイドライン、これが示されることとなっておりますので、その名簿の作成活用について適切に対応してまいりたいと思います。
次に、現在の災害時の要援護者の安否確認と避難支援についてでございますが、災害時要援護者の情報共有につきましては、一関市社会福祉協議会で取り組んでいる緊急連絡カード、それに緊急時の連絡先やかかりつけの病院名、持病などを記入し、自宅内に掲示するとともに本人、家族の承諾のもとにその情報を社会福祉協議会、民生委員及び市が共有し、災害発生時にはこの情報をもとに民生委員や行政区長、消防団員等が協力をして安否確認や避難支援にあたっているところでございます。
今回の大雨災害時におきましても、特に被害の大きかった東山地域におきましては、民生委員や行政区長による安否確認や消防団員等の協力による避難支援が行われたところでございます。
今後の災害弱者の避難支援につきましては、災害対策基本法に基づく避難行動支援者名簿と緊急連絡カードの活用を図り、地域住民の協力をいただきながら対応してまいります。
これらの問題は、地域社会の高齢化がますます進展していくことが明らかとなっている現状においては、今後の地域づくりの面からも特に配慮しなければならない課題でもございます。
しっかりと取り組んで安全で安心な地域社会を目指してまいりたいと思います。
なお、いじめ防止対策と児童生徒就学支援事業については教育長が答弁いたします。
○議長（菅原啓祐君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂隆則君） 初めにいじめ防止対策推進法にかかるご質問にお答えをいたします。
まず、地域いじめ防止基本条例の策定についてでありますが、本年６月に公布されました、いじめ防止対策推進法は、いじめから児童生徒を守りその尊厳を保持するため、国及び地方公共団体、教育委員会、学校、各関係機関がいじめ防止等の対策を総合的かつ効果的に推進することを目的として制定されたものであります。
この法律においては、すべての児童生徒が安心して学習やその他の活動に取り組むことができるよう、いじめの未然防止を図ること、またはいじめの兆候を早期発見し、いじめに対して適切に対処することなどの対策を積極的に行わなければならないと規定をしております。
今後文部科学省において、この法律に基づきいじめ防止基本条例の策定を初めとしていじめ問題に関する対策が総合的に策定されることとなっております。
教育委員会といたしましては、いじめは人間として絶対に許されない行為であるという認識で、その未然防止が重要な課題ととらえているところであり、今後、国、岩手県教育委員会などの策定した方針等を参考にし、本市の実情に応じたいじめ防止のための基本方針を策定してまいりたいと考えております。
次に、いじめ根絶のための現場の体制づくり、協力や情報共有の仕組みづくりについてでありますが、現在、教育委員会といたしましては、岩手県教育委員会で作成した、いじめ問題への取り組みについてのチェックポイント等の資料をもとにした校内研修等の中で、いじめ問題の対応や体制づくりについて指導をしてきております。
また、指導主事、教育相談員、学習指導専門員等の学校訪問により、いじめ未然防止の対策や個別のケースでの助言を行うなどしてきているところであります。
各学校においては、児童生徒が互いに尊重し合う学校風土を醸成する体制づくりに努め、児童生徒を対象としたいじめに関するアンケートを実施するなど、情報共有の仕組みをつくり、いじめの可能性が少しでも見えた場合には関係児童生徒との相談指導はもとより、保護者との相談、連絡も組織的に行うようにしております。
また、学校がいじめを認知した場合は、教育委員会に速やかに報告することとなっており、教育委員会と学校の連携のもと、解決に向けた取り組みを進めることとなります。
これまでもいじめ根絶に取り組んできたところでありますが、新たな法律の制定により、先ほど申し上げました当市におけるいじめ防止のための基本方針の策定や、学校における外部の専門家等との連携によるいじめ防止等の対策組織の設置などの取り組みが必要となりますので、市、教育委員会、学校、関係機関の連携を図りながら、いじめの未然防止や早期発見、初期対応などの対策を一層推進してまいりたいと考えております。
次に、一関市児童生徒就学支援事業についてお答えをいたします。
まず、就学援助費を支給している認定者数でありますが、５月１日現在で小学校児童が647人、中学校生徒が371人、合計で1,018人となっております。
次に、新入学児童生徒学用品費の支給時期についてでありますが、就学援助費の支給は入学が確定してから行うこととなっており、保護者からの申請書は小学校あるいは中学校に入学後、学校を経由して教育委員会に提出していただくこととしております。
その後、教育委員会におきまして、所得確認等の認定作業を行い、認定者に支給するという事務処理の流れになっており、早くとも６月の支給開始となるものであります。
次に、学用品費等や学校給食費の支給時期についてでありますが、学用品費等は教科や特別活動の学習に必要とされる学用品やＰＴＡ会費、生徒会費などといった学校に納付する経費について、また、学校給食費につきましても給食センターまたは学校に納付する経費について支給するものであります。
当市における支給時期は８月、12月、３月の年３回の毎学期末としているところですが、学校給食費を除き、各学校での集金、会計業務に支障がないように支払いをしているところであります。
また、支給額の決定に当たりましては、各学校から児童生徒個々の宿泊研修等の校外活動に要した経費や給食の欠食状況等についての報告を受け、その報告された内容により、教育委員会で該当者個々に支給額を算出し、それを再度学校で内容確認を行っていただいた上で決定し、その後支払いの手続きとなりますので、報告から支給までにはある程度の時間は必要となっているところでございます。
したがいまして、支給の時期につきましてはこれまでどおりの年３回の支給にならざるを得ないと、そう考えているところでございます。
それから、学校給食費の学校、給食センターへの直接払いについてのご質問をいただきましたけれども、現在、就学援助費受給者の学校給食費の支払い方法は、直接保護者が受領し納付する場合と、保護者が学校長に委任し、学校長が受領し納付する場合の２種類の方法となってございます。
これまでも学校給食センター運営委員会や学校給食センターごとの運営協議会から直接学校給食センターに納付することについてもご意見を伺っているところであり、調査してきたところでありますが、給食センター所長が保護者から受領の委任を受ければ給食センター方式をとっている学校の学校給食費を直接払いとすることは可能であると考えているところであります。
保護者の意向もございますので、今後、給食センターや学校と保護者の委任の同意徴収の方法等について協議を行いながら直接支払いの導入に向けた検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（菅原啓祐君） ６番、岩渕優君。
○６番（岩渕優君） それでは、順次再度質問をさせていただきたいと思います。
まず、最初の災害時援護者の避難対策についてでありますが、先ほど市長のご答弁にもございましたが、国からの避難支援ガイドラインに基づいて１年後にその名簿を作成をするというご答弁をいただきました。
この名簿を作成するのが目的ではなくて、本当の目的はどのようにしたら要援護者の避難をスムーズにするか命を守っていくのかということが一番重要だと私はそのように思っておりますが、その名簿を作成した時にですね、その名簿を有効的に活用するために利用制度というものを創設すべきではないかと、そのように提案したいと思いますがいかがでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 佐藤保健福祉部長。
○保健福祉部長（佐藤和威治君） この災害時の要援護者の名簿の作成の義務づけの関係でございますけれども、ご質問いただきましたとおりにこの名簿を作成することが目的ではなくて、この名簿を作成するに当たりましては地域防災計画にきちっと位置づけをしてその地域防災計画の中でこの名簿を作成、利用方法、それらについてもきちっと定めなさいよというのがこの災害法の改正の中であるものでございます。
今ご質問いただきましたとおりに市といたしましては、それらを踏まえた中で利用の方法も含めて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（菅原啓祐君） ６番、岩渕優君。
○６番（岩渕優君） ありがとうございます。
あわせて平時から、常日ごろからの取り組みとして、要援護者の個別支援計画を作成してですね、市、それから自治会、それからその他市内のそのＮＰＯ法人とか、障がい者の団体等との連携で避難訓練のシミュレーションといいますか、特にも消防にもぜひ入っていただいて、そういう普段からの定期的な避難訓練のシミュレーションをしていくべきと思いますがこの点についてはいかがでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 佐藤保健福祉部長。
○保健福祉部長（佐藤和威治君） 先ほどご答弁申し上げましたように、地域防災計画の見直しにあわせてこの名簿の作成ということでございますが、この地域防災計画の見直しの中にはこの要援護者の名簿を使った中での防災訓練とかそういったものを想定しているようでございますので、地域の方々、自主防災組織あるいは地域の方々の協力をいただきながら万が一の対応を普段から訓練をしておく、そういったものも想定されているところでございまして、それらもあわせて行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（菅原啓祐君） ６番、岩渕優君。
○６番（岩渕優君） よろしくお願いします。
この点について最後のご質問ですが、この名簿作成をしていく、またその名簿をうまく活用していくというこの点について、今後の大きな課題はどこにあるのか、どのようにとらえているのかご所見をお願いしたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 佐藤保健福祉部長。
○保健福祉部長（佐藤和威治君） この名簿の作成は、一方的に情報をもっている部署で作成できるものではございませんので、あくまで本人の同意を得るということでございます。
そこら辺について丁寧にご説明をしながら、なるべく支援を要する方々についてはこの名簿に登載できるような対応をしてまいりたいとそういうふうに考えております。
○議長（菅原啓祐君） ６番、岩渕優君。
○６番（岩渕優君） それではあの２つ目の大きな質問の中で、先ほど藤堂教育長のほうからですね、ご答弁いただきました。
ご答弁の中で、これからいじめ防止の方針を策定するというご答弁いただいた中で、本市の実情にあった内容で基本方針を作成してまいりますというご答弁をいただきましたが、この本市の実情というのは教育長は、どのようにとらえていらっしゃるのでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂隆則君） 今のご質問にお答えする前に文言の訂正をさせていただきます。
先ほど壇上でのお答えの中でいじめ防止基本方針と答えるところをいじめ防止基本条例と、方針を条例と間違ってお答えしてしまいましたので訂正させていただきます。
それで今回、国のほうで、いじめ防止対策推進法ができたわけでありますけれども、その法律の中では文科省のほうでいじめ防止の基本方針をつくって県、市町村教育委員会に示すというこういうことになっておりまして、その国で策定しました防止基本方針に基づいてそれぞれ各地域の、いろんな全国一律にやるというものは実態にあわないということで、それぞれの地域、地域でその方針を国の方針を参酌して肉付けをしていくとそういう提示のされ方をしてございます。
それで、いじめ防止、一関市の実情はというお尋ねでございますけれども、国から示されたそのものを見た上でそのものをストレートに一関に当てはめればいいのかそれを一関版に翻訳して本案化していけばいいのか、それは国から示されたものをみながら今後考えていくとそういう意味でございます。
○議長（菅原啓祐君） ６番、岩渕優君。
○６番（岩渕優君） そうしますと、教育長がとらえていらっしゃいます一関市の当市のいじめの状況といいますか、防止策のその内容といいますか、その辺について課題とか問題とはどのように教育長はとらえていらっしゃるのでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂隆則君） 今回、このいじめ防止対策推進法が制定された一番の要因というものは、ある県においてそれが教育委員会、あるいは学校等が情報公開の部分で隠ぺいしているのではないかとか、動きが鈍いのではないかというのがこの法律制定の一番の根拠になっているわけであります。
そういう意味であのような部分については、私どもは教訓にしながらやっているわけですが、あのような極端な対応というのはしていないところでございます。
それで、今回の国が基本方針を決めるにあたっての骨格のイメージというものが示されているわけですが、そのイメージ、示されているイメージをみますと、これまで私ども市の教育委員会、あるいは岩手県教育委員会が進めていることと大幅な違いはないというように思います。
ただ、その意識の面で今回法律が制定されましたので、その意識の面ではやっぱり学校と共に緊張感をもって緊迫感をもって瞬時に対応していかなければならないということは教訓にしているところでございますが、大筋の基本方針の骨格については今まで進めてきているところと大きな違いはないとそのように理解をしているところでございます。
○議長（菅原啓祐君） ６番、岩渕優君。
○６番（岩渕優君） いじめ問題は非常に複雑だと思いますので、ぜひ今まで以上の強力な取り組みをお願いをしたいと思います。
続きまして、一関市の児童・生徒就学支援事業についてになりますが、いろいろご答弁をいただきましたが、その中で先ほどの就学援助認定者数の数をご答弁いただきました。
小学校、中学校あわせて1,018人という数字を答弁いただきましたが、この1,018人のご家庭の方々、該当するすべての方々にぜひですね、アンケート調査等々をしていただいて、この特にも給食費の支給方法等についてその改善についての要望といいますか、アンケート調査をすべきじゃないかと思いますがいかがでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂隆則君） 議員から先ほどご質問いただいた中で、ある保護者の方から直接学校、あるいは給食センターのほうに支給ができないかというようなそういう趣旨のご要望を受けられたというお話がございました。
それで、その給食費の直接払いにつきましては、現在もご本人に選択をしていただきまして、ご自身の口座に入らなく、学校長に委任するという選択肢は今も用意してございますので、これまでどおり保護者お一人お一人からご意向を伺って対応してまいりたいと思ってございます。
○議長（菅原啓祐君） ６番、岩渕優君。
○６番（岩渕優君） ぜひせっかくの事業でございますので、やはり特にもお子さんを育てていらっしゃるひとり親のご家庭の大きな支援になるような取り組みをぜひやっていただきたいと思います。
以上、大きく３点質問をいたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（菅原啓祐君） 岩渕優君の質問を終わります。
次に、佐々木賢冶君の質問を許します。
佐々木賢冶君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。
19番、佐々木賢治君。
○19番（佐々木賢治君） 東山地域出身一新会の佐々木賢冶であります。
このたびの豪雨災害におきまして、被害に遭われました皆さまに心からお見舞いを申し上げます。
また、昼夜を問わず救援、復旧活動等に当たられました皆さまに敬意と感謝を申し上げます。
本当にご苦労さまでございました。
今回私は、特に東山地域における治水対策として７月26日から27日の豪雨災害の検証と対策について伺ってまいります。
先の同僚議員の質問と重なる部分も多々ありますが、地元目線で伺ってまいりたいと思います。
このたびの豪雨災害の被害に遭ったこと、悔しいな、残念だな、であります。
それは、平成14年７月の大災害を契機に治水対策の整備が国、県を挙げて行われたにもかかわらず、同様の被害になってしまったことであります。
まちづくり、地域づくりの安全・安心は基本であるにもかかわらず地域住民の信頼を損ねてしまった感もございます。
住民のまたか、の声に返す言葉が見当たりません。
豪雨災害について振り返ると、私自身近年大雨の恐怖を感じたのは２回ほどございます。
１回目は、平成２年の大雨、日が暮れる頃こんな勢いで降ったらどうなるんだろう、と思ったものであります。
結果として大洪水となり、浸水、民家流出、犠牲者まで出てしまいました。
２回目は平成14年のあの大災害であります。
そして、７月26日の今回では、雨の勢い、量について不安や心配はありましたが、私自身以前の体験とは違い堤防が既成し治水対策が盤石であるとの安堵感から心に隙があったと反省をしています。
それは私だけでありましょうか、管理上においても心の油断はなかったのでしょうか、平成14年の激甚災害から11年経っていることもその因にはなっていないでしょうか。
この間に堤防、水門、防災体制など管理がきちんとなされてきたのでしょうか。
それぞれのその機能、能力が十分に発揮されたのか検証すべきであると思います。
昨今、気象情報の発表の仕方も大きく変りました。
先日、８月９日の秋田、岩手を襲ったゲリラ豪雨の時、気象庁はテレビの緊急放送で今までに経験したことのない大雨、命を守る行動を取ってくださいとのこと、私は初めて耳にしました。
今の異常気象、自然災害の現状を表しているものであります。
今回の水害について新聞記事に被災住民の声としてこうありました。
今回の大雨で住民は不安に感じている、せめて家財道具が水につからず安心して暮らせるようにして欲しい。
間もなく台風時期を迎えるので、中長期的な対策とあわせて直近の被災対策をと、切なる願いを目にするにつけ、ゲリラ豪雨だったからではすまされない。
当然のことながらこの声にこたえなければなりません。
まずは検証が必要です。
そこで伺います。
このたびの災害の要因はどのようにとらえているのか、発生状況とその経過はどうだったのか、その対応はどのようにしたのか、情報収集と住民周知はどのようにしたのか、水門管理はどのようになっているのか、この水害により松川バイパスは計画どおり進めていくのか、生出橋の現状と周辺被害状況をどのようにとらえているのか、今後このような災害を繰り返さないためにどのような対策を取っていくのかを伺いたい。
この質問が今後の減災につながることを念じて、壇上からの質問といたします。
ご清聴ありがとうございます。
○議長（菅原啓祐君） 佐々木賢冶君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 佐々木賢冶議員の質問にお答えいたします。
まず、東山地域の水害の要因についてでございますが、今回の松川地区の水害は砂鉄川流域に非常に強い雨が短時間に降ったことにより、市街地などが一気に浸水して道路冠水、土砂崩れ、家屋等への浸水が多数発生し、また過去に経験したことのないような砂鉄川の急激な水位の上昇や道路の通行止めにより水門操作、排水作業などの水防活動が十分にできない状況の中で河川の水が堤防を越えて松川地区内に流れ込んだと、そのことにより被害が一層甚大なものとなったと考えております。
今回の砂鉄川の堤防越水や内水被害の要因については、８月５日に河川管理者である県に対して、速やかに調査検証を行うよう緊急要望をしたところであり、あわせて県に対しては、恒久的抜本的な治水対策を講じるほか、土砂や流木等が堆積し、河床が上昇して危険性の高まっている箇所の河川機能の回復など、当面の維持管理について早急に対応されるよう要望したところでございます。
もちろん、検証にあたっては市も県と協力してこれを進めてまいるということでございます。
なお、市が管理している河川、水路等につきましても、緊急的な対応が必要な個所については現場を精査いたしまして、県の治水対策との連動を図りながら適切な対策を講じてまいります。
次に、大雨災害の発生状況とその対応についてでございますが、７月26日の降雨量は、大東町大原の139ミリなど、市の東部を中心に100ミリを超える雨量が観測されておりまして、１時間当たりでは室根町津谷川で49ミリ、花泉、大東及び川崎町で46ミリなど、非常に激しい雨が短時間のうちに降ったところでございます。
東山町松川地区には雨量計が設置されておりませんが、同様のあるいはそれ以上の雨が降ったものと推測されております。
松川地区の被害の状況でございますが、20時頃に県道東山薄衣線の松川三室地内、松川野平地内、及び松川卯入道地内の道路が冠水により通行止めとなったことが確認されておりまして、その後も内水の増加と河川の水位が上昇していたことから、21時に防災行政無線により注意喚起の放送を行ったものでございます。
市では、市内に集中的な降雨が予想されたことから、７月26日14時16分に警戒態勢の準備と情報収集について各部、各支所に指示をし、16時03分に大雨洪水警報が発令されたことに伴い、同時刻に市災害警戒本部、支部を設置したところでございます。
また、19時10分には短時間の激しい降雨、河川の急激な水位の上昇、土砂崩れ等の情報がありましたことから、相当規模の災害の発生のおそれがあると判断いたしまして、市災害対策本部、支部を設置し、情報収集、警戒巡視、避難対応、水防活動、道路被害や土砂災害対応、断水対応などの災害応急対策を行ったものでございます。
市民への情報の提供はＦＭあすもと一関ケーブルネットワークを通じまして、大雨と土砂災害に関する注意喚起を行ったほか、降雨量の特に多かった大東、千厩、東山、川崎、及び藤沢の各災害対策支部にあっては大雨や土砂崩れへの警戒、河川水位情報、自主避難の呼びかけや避難情報などについて防災行政無線、広報車、メール及びデータ放送などで情報の提供を行ったところでございます。
避難勧告については、大東町大原地区で砂鉄川の水位が急激に上昇し、避難判断水位に達したため、18時10分に自主避難広報を実施しており、その後、越水した河川の水が住宅に流れ込んだことから、危険度の高い10世帯13名に対して、21時05分に戸別訪問により避難を勧告しております。
また、松川地区においても内水の増加と河川の急激な増水により、今後さらに増水するおそれがあることから21時30分に防災行政無線を通じて26世帯98名に避難勧告を行っております。
次に、今後の治水対策でございますが、今回の大雨による被災箇所は多くが砂鉄川県管理区間に集中していることから、８月５日に河川管理者である県に対して、河川の堤防越水や内水被害の要因について速やかに調査検証を行うよう緊急要望したところであり、あわせて県に対してはその検証に基づいて恒久的抜本的な治水対策と台風シーズンを控えて当面の応急対策について、早急の対応を要望したところでございます。
また、市が管理している河川、水路等につきましても、緊急的な対応が必要な箇所については現場を精査し県の治水対策と連動を図りながら適切な対策を講じてまいりたいと思います。
東山地域の情報の伝達についてでございますが、東山支所には同日18時頃から、宅地や道路での土砂崩れの通報が相次いで寄せられ、人命の危険や事故等の発生が危惧されましたことから、職員を現場に派遣し安全確保対策を行ったところであります。
そのほか、河川や道路の状況を直接確認するため、砂鉄川の水位や道路の冠水状況のパトロールを行い情報収集に努めたところでございます。
東山地域では19時頃には雨は上がったところでございますが、20時過ぎから職員や市民の方々から内水や河川の情報が寄せられるようになり防災行政無線により、20時15分に道路通行止め箇所の情報、21時には河川の水位が急激に上がり、また水路が溢れているなどの情報が入ったことにより、河川や水路の増水への注意喚起を行いまして、その後、松川字六日町地区に対し、21時30分に避難勧告の放送をしたところでございます。
水位情報の収集についてでございますが、東山地域内には砂鉄川に国土交通省所管の十二木橋、この水位観測所があるほか、県所管として砂鉄川に長坂、これは猊鼻渓、猊鼻大橋付近でございます。
それから、町裏、これは長坂の町裏地内でございます。
この２カ所、それから猿沢川に西本町の１カ所、国、県、あわせて４カ所の水位観測所があり、このうち町裏を除く３カ所の水位情報がホームページで公表されております。
しかしながら、これらの水位観測所につきましては、いずれも水防活動や住民避難の目安となる、氾濫注意水位や避難判断水位が設定されていない状況にありますことから、市ではこれまで河川管理者である県に対して、これらの水位を設定するよう要望してきているところでございます。
県に対しては、今回の浸水被害の調査、検証とあわせてこの水位設定につきましても要望してまいります。
今後につきましては、水位情報が公開されている東山地域内の３カ所の水位と上流の降水量、水位に基づきまして、水位がどのように変化するかの予測とそれから被害軽減に必要な情報を住民の方々に提供してまいりたいと思います。
次に、災害情報の収集と市民への情報提供でございますが、災害警戒本部または、災害対策本部を設置した場合には本庁各部及び各支所において職員による現地確認や市民からの情報などをもとに災害状況の収集を取りまとめを行い、その情報を本部員会議に報告するほか、庁内のネットワークパソコンを通じて本庁及び各支所が情報共有することとしております。
これらの災害情報は、防災行政無線や広報車を使って各地域の住民に伝達するほか、市政記者クラブ加盟社へのＦＡＸ、ＦＭあすもや一関ケーブルネットワークへの電話連絡を通じまして情報を提供し、さらに市のホームページやメール配信、ツイッターにより広く情報提供をしているところであります。
今回の大雨災害にあってはこれらの方法により、けが人や道路の通行止めの状況、家屋の浸水状況、避難勧告や避難所の開設状況、河川の水位情報などを収集いたしまして情報提供したところでございます。
このうちＦＭあすもを通じての情報提供については、音楽番組などの通常番組に割り込んでの放送であったことから、継続的な災害対策が必要な状況下としては災害情報が確認しづらかった面もあったものと思われ、また情報伝達の迅速性なども考慮いたしましても、災害情報だけのそれに限った放送を行うべきだったものと考えているところでございます。
今後の対応としては、災害対策本部を設置した場合には、ＦＭあすもの通常番組を中断して、臨時災害番組を立ち上げ、災害状況や注意喚起、避難準備などの災害情報を専門に市民の方々にお知らせする方向で、現在、ＦＭあすもと具体的な協議を進めているところでございます。
また、情報の内容につきましても、例えば道路の通行止め情報につきましては、路線名だけではわかりにくかったことから、今後にあっては路線名だけでなく、被災場所の字名、被災の状況、復旧の見通しなども含めて、市民の方々が聞いてわかりやすい情報提供を行うように工夫をしてまいります。
次に、ポンプによる内水排水処理施設の管理についてでございますが、内水排水処理施設については県からその管理を委託されているところでございますが、市内では市内の３業者と一級河川砂鉄川内水処理管理業務委託契約を締結いたしまして、施設の維持管理と操作業務を委託しているところでございます。
施設の管理としては、４月から11月までの８カ月間の月１回の外観点検と５月、７月、９月の３回の試運転の保安検査を行っており、操作業務としては災害警戒時の操作員の待機、それから洪水発生時の施設の運転操作を委託しているところであります。
なお、本年度の施設の点検状況でございますが、４月と５月に実施した点検では、異常がない旨の報告を受けておりましたが、６月26日の保守点検では、滝ノ沢、狭山川、ゲートポンプで制御機械のエラーの表示があったことから、県に報告をしたところでございますが、７月26日時点では、未改修でありましたことから、２基のポンプのうち１基を作動したところでございます。
また、６月の保守点検で正常であったと報告を受けておりました滝ノ沢、脇谷沢川、このゲートポンプについても、７月26日に自動作動させたところ、制御機械エラー表示の異常が出て作動しなかったため、本施設の２基のポンプのうち、１基を手動により作動したところでございます。
なお、野平、三室、中通川の各ゲートポンプにつきましては正常に作動したところでありますが、三室平沢、ゲートポンプにつきましては、道路が冠水していたため、施設に近づくことができず、作動させることができなかったものであります。
次に、スルース式の水門の操作状況でございますが、５カ所のうち三室の１カ所については操作員が操作しておりますが、金山沢、磐井沢、及び宮本沢の計３カ所につきましては、冠水のため操作できなかったところであります。
なお、三室の２についてはゲートポンプが作動していたことにより、操作の必要はありませんでした。
次に、市道松川駅館下線についてでございますが、現在工事中の市道松川駅館下線道路改良事業は平成24年度からの繰越事業として、本年４月10日から11月26日までの工期で事業延長1,070メートルのうち、堤防上の区間820メートルについて盛土、路盤工、舗装などの工事を行うものであり、おおむね20％程度の進捗状況となっております。
本路線は砂鉄川左岸の堤防を利用することから平成24年12月21日に河川管理者である県から河川占用等の許可を得ており、現在の砂鉄川の堤防の高さから路盤と舗装の厚さ、約１メートルをかさ上げする計画で工事を進めております。
今後の工事の実施に当たりましては、現在県が行っている水害の調査、検証結果と整合を図りながら進めることとしたいと思います。
なお、終点部の松川市街地合流地点につきましては、河川堤防から中通川を横断して松川市街地の県道東山薄衣線へ取り付ける計画としておりますが、詳細については今後地元や県、関係機関等調整しながら、検討を進めてまいります。
次に、生出橋周辺の被害状況でございますが、平成14年に加えて、本年７月26日からの大雨によって甚大な浸水被害があった県管理の砂鉄川にかかる主要地方道一関大東線生出橋の上下流の地区については、その要因について速やかに調査検証を行い、恒久的、抜本的な治水対策を講ずるべきとの認識から８月５日に県に対して緊急に要望を行いました。
○議長（菅原啓祐君） 19番、佐々木賢治君。
○19番（佐々木賢治君） 今回の先ほど壇上でも申し上げましたが、そういう災害を経て本当にお陰さまだなと地域として本当にありがたいなとそう思っています。
ただ、こういう検証する場合にですね、前提となるのは国、県に管理をしていただいているとかそういうことではありますが、住んでいるのは私たち市民であるということが基本ではないでしょうか、当然そのように市長さんにはいつもご配慮いただいているところでございます。
今回のことについては、要はあのように立派にしていただいて、それでもなおかつこういうことがあったということについてのその検証の重要性というのがより一層、今まではそういう設備、整備がなされていなければ大きな雨が降ったな、量が多かったなと、それで済むのだと思うのですが、いずれそれに耐え得る整備をしていただいているその中でこういうことが現実に起っているところでございますので、その検証の必要性というのは本当に重要だなとこう思っているところでございます。
項目の一つずつ再質問をさせていただくわけでございますけれども、まずは情報のですね、収集ということについてお伺いをいたしますけれども、その先ほど、前段のですね、同僚議員等々についてもお話があったわけでございますが、その上流との情報との差異が本当に、例えば上流に降ったものがですね、その情報が下流に下流にとこう流れて来ていれば防げたものもあったのかなと、地域住民の皆さんの声からしますとそういう情報が早く欲しかったなということでございますが、それがこの遅れて情報が地域に入ったということについての要因は何だとお考えでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 佐藤東山支所長。
○東山支所長（佐藤喜一郎君） まず、情報が遅れた原因につきましては、それぞれ職員が現地に行ってその状況を確認してみたというのが遅れた原因でございますし、また上流の情報につきましても、把握していなかったというのが遅れた原因でございます。
○議長（菅原啓祐君） 19番、佐々木賢治君。
○19番（佐々木賢治君） こういう災害が起きますとね、支所、支部は本当に限られた人員の中で大変なんですね、ですから私はその遅れたことがどうこうということではなくて、やっぱり防ぐために、本部、支部、その連絡というのは、どういう状況だったのか、その支部に対する本部の役割というのはこういう情報を入れる、現場はもう現場で大変なわけですね、それに対するその本部としての役割というのはこの情報収集、そしてまたそれを指示する、周知させるということからすると本部の役割は何ですか。
○議長（菅原啓祐君） 平野消防本部消防長。
○消防本部消防長（平野和彦君） 災害対策本部と同時に各支部を立ち上げて、それぞれ支部につきましては、支部長のもと、災害対応を行ったところでございます。
本部としても、支部の情報を得るためにそれぞれの連絡体制を取ったわけですけれども、災害対応に追われたというのが事実だと思いますが、支部からの連絡等もなかなか入って来ない状況にありました。
その点はこれから検証も含め、今後の対応をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（菅原啓祐君） 19番、佐々木賢治君。
○19番（佐々木賢治君） 私、今、消防長がおっしゃったように現場は本当に忙しいんですよ、本当に限られたところでですね、こういうことを言ってはなんですが、職員の皆さんもその地理にね、昔と違って地理に詳しいということではない中にあって本当にすばらしい活動をしていただいているなと、私も支部の対策本部に行って心からそう思いました。
ただ、今、私が言いたいのは、その情報が、大東から東山に入らないということ、それが現場が忙しいということであれば私は本部がそれを周知してそしてその支部に流すこと、それが私はその本部の役目ではないかと、こう思いますがいかがですか。
○議長（菅原啓祐君） 平野消防本部消防長。
○消防本部消防長（平野和彦君） 本部といたしましても、一関地域の対応がございました。
それと同時に、全部の中でですね、対応しなければならないということでありましたので、今後におきましては本部から支部への情報をどんどんするように心がけたいというふうに思っております。
○議長（菅原啓祐君） 19番、佐々木賢治君。
○19番（佐々木賢治君） 今のからすると、やっぱりその本部ではなくて、支部なんですよ。
ですから、その辺もぜひ現場の責任ではなくて、私は本部の役割を果たすことによって総合的にそういう情報を得るようにしなければならないとこう思います。
今の情報収集と住民周知という部分で質問させていただいておりますので、あとはＦＭあすもについて、あすもを使って、先ほど市長のほうからも、これからは反省も込めて、これからのあすもの役割等々についてもお話をいただきましたけれども、私、今度、例えば東山でいうと戸別受信機が皆あってそれが主なんですよ、今回の情報も、それで片方では、あすもがその役割を果たせなかったという反省がある中で、東山のあすあすの、今度その戸別受信機が廃止になるよというようなことでは、私は成り立たないと、それであれば大東、東山、川崎の戸別受信機はですね、私は砂鉄川流域で残すべきだと思いますがいかがですか。
○議長（菅原啓祐君） 佐藤企画振興部長。
○企画振興部長（佐藤善仁君） 防災行政情報システムの整備の中で戸別受信機のあり方について検討を行ったところでございます。
その中で、１つには大きなネックといたしまして、整備の費用がございました。
あすものその整備の費用と戸別受信機をすべてデジタル化をし、統一していくというふうなコストの比較がまずございました。
戸別受信機につきましては、その今すぐといった話ではございませんですが、そのあすもを立ち上げまして、あすもと併用の期間がございます。
まだ、あすもにつきましては、このコミュニティＦＭにつきましては、全域全世帯がすべての可聴エリアに入ってございません。
まだ立ち上げの時期でございます。
その難聴対策につきましては、今年度で処理させたいと思ってございます。
それともう一つは今回の災害を契機にこの反省点としてはございました、災害時におけるその専用のその番組編成といいますか、それからその多元的な放送、多元的な中継といいますか、そういったところにつきましては、具体的な手法も含めまして現在、あすもと協議をしてございます。
そのような情報提供の仕方、また普段からのその戸別受信機が果たしておりました生活情報でありますとか、そういったものの提供の在り方、そういったところにつきまして工夫を凝らしながらうまくこの戸別受信機の代替えとしての役割を果たして行けるようにもっていきたいと考えてございます。
○議長（菅原啓祐君） 19番、佐々木賢治君。
○19番（佐々木賢治君） ぜひね、そういうことであすももまたスタートしたばかりですので、そういう目でみていかなければいけないのかなと思いますけれども、ただその現実もわかっていただきたいんですよ、こういう災害があったというときに、頼ったのは私たちはあの戸別受信機ですから、ですからそのあすもの対策がきちんとした上で、それで今までの戸別受信機が廃止になるよというようなことでないと、説明はつかないと思いますよ。
普段のことではなくてね、そういう非常時のことが盤石ではないうちに、そのはしごを外すというやり方については、なかなか納得がいかないなとそう思っています。
ぜひ、ご検討をお願いいたします。
情報収集と住民周知ということなんですけれども、私、１つ提案があるんですが、今度の検証についても、本部とかそれにかかわった皆さんだけが、検証というのではなくて、今後のこともありますので、その検証するときには、その地域の住民の皆さん、もしくは地域の代表の方とその今回はね、こういうことでね、浸水になったんだよと、それならこれをこうこうするからねというようなことも、そのただ内部で反省したりするのではなくて、やっぱり地域の私たちをその災害にあった所の人に説明責任が私はあると思うんですね。
それともう１つ、やっぱり私たちが一番心配なのは、その家でいつ水がくるかなと不安に思っているのですが、ああ、そこの水門閉めたかな、あそこの内水はどうなったかなということを心配しているんですね。
ですから、その非常時の仕組みも検証と一緒にこうなっているんですよと、この地域はここに水門がありますけれども、こうこうこうやってね、管理されているんですよということを地域住民のみんなにも知らせる必要があると思いますが、これいかがでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 田代副市長。
○副市長（田代善久君） 今回の７月26日の大雨に関しまして、やはりいろいろな点でわれわれとしてその課題、反省すべき点というようなものは、検証していかなければならないというふうに思ってございます。
そのためにはやはり、今、議員からお話しのようにやはり住民の方々にどういうふうな形で、情報を提供し、あるいはどういう態勢で今、市が災害に対応しようとしているのかというふうな方法につきまして、皆さんにお知らせする必要性はあるというふうに思ってございます。
今ご提案いただきました件につきましては、できるだけ早い機会にですね、そういうふうな形でもって行えるような形で検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（菅原啓祐君） 19番、佐々木賢治君。
○19番（佐々木賢治君） 次、水門管理についてお伺いをいたします。
私、この水門管理についてはですね、その理想と現実で、やっぱりその現実に直視をして、そしてやるべきだなとこう思うんです、というのは、先ほど市長からもお話というか答弁がございましたように、その浸水になってて行けなかったよとかですね、あとポンプが壊れていたよとか、こういうことでの説明で被災になった皆さんにね、説明がつくはずがないんですよ。
それは理想と現実の違いを、やっぱり現実の形で埋めていかなければいけないですから、浸水してから、手でやってくださいということはあり得ないでしょ、あり得ないのにそれを正当化するような答えをもってくるっておかしいんですよ、ですから、具体的に行けないと思ったらばそれは行けないんですから、すると遠隔操作しかないんですよ、お金がかかる、かからないという問題ではないんですがいかがですか。
○議長（菅原啓祐君） 平野消防本部消防長。
○消防本部消防長（平野和彦君） ポンプ付きの内水排水施設につきましては、県が整備しまして、そして市にその管理委託といいますか、そういう部分で市が受託しているというような状況下にございます。
その普段の点検状況によりまして、故障が発生しているあるいは故障等という部分につきましては、その都度県のほうにはこういう部分で故障になっておりますので修理をお願いしたいという部分の報告をして、整備をするのは県というようなとらえ方を市としては、しております。
○議長（菅原啓祐君） 19番、佐々木賢治君。
○19番（佐々木賢治君） 消防長それではね、市民の命は守れない。
ですからね、私が最初に言ったでしょ。
管理は国、県、だけれども、その被害を受けるのは市民だっていう頭がなければ。
ただ私、点検をして、そのポンプが故障だった、だったらこれを県にね、ご自分が浸水になったかのように責めるべきですよ。
この責任は誰が取るんですか、そんなこと言われたら、今、責任がどうこうではないんですけれども、そうなるんですよ、私から言わせると頼まれ事なんですよ、頼まれ事。
浸水した人から頼まれて、県に言っているんでしょ、それではね、浸水になった皆さんに説明はつかないんですよ。
やっぱり頑張って下さい、そう思いますよ。
それで、あと１つです、というかこのポンプで、国交省等々に私も治水のほうでお伺いをすると、そのポンプ車があるから、ポンプ車があるから、では今度ポンプ車を今３台あるから４台にしましょう、４台を今度将来５台にしましょうとこのポンプ車の役割というか、そのどんな役割を果たしているのかですね、本当に信用なさっているのか、ちょっとお伺いします。
○議長（菅原啓祐君） 菊池建設部長。
○建設部長（菊池薫君） 国交省にも排水ポンプ車はございます。
いずれ今年度においては１台増設になったという話はございますけれども、いずれその緊急時においての、その排水ポンプ車の手配について、その地域内だけでなくてやはり東北の管内とかですね、そういうことにも広げながらその情報を提供しながらですね、対応しているというふうな国交省との話でございます。
○議長（菅原啓祐君） 19番、佐々木賢治君。
○19番（佐々木賢治君） それでいいんですよ。
ただね、ただそのポンプ車がいくらの金がかかるかわかりませんけれども、私は１台買うのであれば浸水地常襲地っていうのは大変失礼な言い方なんですけれども、いつも浸水するよというところの内水、水門等々の整備に向けるべきなんですよ、今度このポンプ車が、ポンプ車は国のほうだということですが、これは先ほど本部のほうからお願いしたって言いますけれど、現場で誰がどこの場所を排水するのか、これは誰が責任もってやっているのですか。
○議長（菅原啓祐君） 平野消防本部消防長。
○消防本部消防長（平野和彦君） 災害対策本部と同時にですね、支部も立ち上げております。
本来であれば本部長の市長がすべての指揮をとるわけでありますが、一関市におきましては、広域な面積を有しているということでありますので、そのためにその支部、各支部の態勢をとりながら、対応にあたっているということでありますので、その部分につきましては、支部長の部分で運用し、それから報告の場合もございます。
○議長（菅原啓祐君） 19番、佐々木賢治君。
○19番（佐々木賢治君） 本当ね、設備するのは国で、それを動かすのは私たちとか、自治体って本当に大変なんですよ、というのはね、何を言いたいかっていうと、そのポンプ車に対する私たちの期待はそれをたびあるごとに裏切られているという現実を見ていただきたいという意味でね、提案をしているんですね、今回もあったでしょ、あの西前橋の所、全部右左、右岸左岸がね全部水浸しになっていると、それで一番必要な時に通行止めで来れないんだから、飛んで来ればいいでしょ、飛んで、それくらい待ってるんですよ被災者は、それがね、みなさんも一緒になって国のポンプ車が正しいなんていうことを賛成して、もろ手をあげて賛成する、それはおかしいんですよ、いらないんだから、ポンプ車は後処理だから、後処理、極論を言うとですよ、そのことを私はわかっていただきたい。
だからあそこね、西前橋で４カ所、越流したり内水がたまってきてね、それで１、２、３、４番目、４カ所変えたんですよ。
本当それはそれでありがたいんですけれども、それは事後処理であって、例えば４番目のところのね、排水をやっていただいたときにはもう既にそこの住宅が階段の２、３段目まで来てしまったんですよ、あれが例えばですよ、一番先に行ってれば、通行止めもなく行っていれば、救われるんですよ。
それを消防長がどうのこうのというのではなくて、ただポンプ車、はい、そうですか、ということではないということを認識していただきたいと思いますが、消防長。
○議長（菅原啓祐君） 平野消防本部消防長。
○消防本部消防長（平野和彦君） 確かに、議員おっしゃるように内水の部分につきましては、水門を閉鎖後のその内水処理ということのためのポンプ車というふうに認識しております。
○議長（菅原啓祐君） 19番、佐々木賢治君。
○19番（佐々木賢治君） だから今ね、階段が１段、２段ね、今床下浸水、床上になるかなっていうときに、役に立つポンプ車ではないということなんですよ。
あとですね、その水門とか、ポンプが稼働した、閉鎖した、開いたということについてですね、県のほうが市が業者ということでございますけれども、その連絡、本部とのやりとりね、先ほど言いましたように、あそこの水門、その警戒本部が実際にその対策本部になってからでは、もう遅いんだと思うんですけれども。
○議長（菅原啓祐君） 静粛に願います。
○19番（佐々木賢治君） 警戒本部、支部を立ち上げた時点で、業者にその情報を提供したり、返事をいただいたり、そういう仕組みにはなっていますか。
○議長（菅原啓祐君） 佐藤東山支所長。
○東山支所長（佐藤喜一郎君） 委託業者につきましては、警戒本部が設置した段階に、それぞれ業者のほうには連絡はしてございました。
時間につきましては、ちょっと今調べて後で連絡いたします。
○議長（菅原啓祐君） 19番、佐々木賢治君。
○19番（佐々木賢治君） ただね、支所長、警戒本部が４時３分、５分に立ち上げたということからすると、その実際に閉めたあれしたというのは21時いくらというとちょっとね、開きがあるのかな、とそう思っているのです。
そういうその、あそこのところがやってくれたかなって心配しているよりもそのシステム的にすぐ本部がその業者、３業者あってね、さっき市長が言っていましたから、３業者に対してやったか、ややらなかったかと言う、もしくは報告を受けるシステムをきちんとやっておかなければいけないのではないかなと、こう思ったところでございます。
あとは、これは意見になるのですが、私も中通川の水門、樋門を見させていただいてあまりにも本当に、私が技術的なことをいうのは、何なのですが、閉めてそしてその排水をするポンプのですね、面積の小さいこと、小さいこと、それと直角に砂鉄川の水がくるのに対して、機関銃のようなそういう排水口がその勢いに向かってどれだけの能力が、やっているのかな、だからその検証であればですね、やっぱりその素人で私たちが議論するのではなくて、ぜひその水門もですね、その時代は良かったんだと思うんですが、やっぱり時代と気象状況等々が変っているわけですから、ですから今現在に合った水門等々のためにはプロの方をね、ぜひ松川等に呼んでいただいて、その必要があると思いますがいかがでしょうか。
そのいくら県だからと言っても。
○議長（菅原啓祐君） 佐藤東山支所長。
○東山支所長（佐藤喜一郎君） 先ほどの内水排水処理の作業状況の委託でございますが、委託業者には16時50分に水門操作準備にあたるよう連絡を入れて17時30分にすべて連絡が取れたところでございます。
それからただ今の中通川の内水ポンプの関係につきましてでございますが、これは設置年度が平成14年に設置してございまして、平成14年の水害前に設置ということでございまして、そのときの能力が２基で毎分45トンで設置をしてございまして、今回県につきましても現場を見てそれぞれ検証していただくよう市長初め申し入れをしているところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 19番、佐々木賢治君。
○19番（佐々木賢治君） ありがとうございます。
ぜひ、よろしくお願いいたします。
あと、こういう水害になったときですね、本当に消防団の皆さまに本当に頭が下がるばかりでございます。
それで、消防長、こういうときに、先ほど支部のほうの対策支部が人数が足りないから本庁から行ったよ、どうだよというようなこともございましたけれども、その団員の皆さまではなくて、その消防の職員の皆さんというのは、恐らく例えば東山であれば例えば７、８人がいる中で、交代制ですから、その４人、５人で日々。
それで、きょう待機なさっている皆さんがいらっしゃるとすればこういう非常時には召集がかかるのですか。
○議長（菅原啓祐君） 平野消防本部消防長。
○消防本部消防長（平野和彦君） 非常時におきましては、非番者を中心に増員という形、それから公休者も含め、今回は増員をして対応したところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 19番、佐々木賢治君。
○19番（佐々木賢治君） お世話さまです。
ありがとうございます。
あとはですね、建設部長になるんでしょうかね、要はその平成14年に災害があったということでヒューム管はこれだったからこれにしようとか、その砂防ダムがこうだったからこうしようということで、その当初はやらないでいて、管理をしていただいたり、その土砂を取っていただいたり、そうしているんですけれども、ここの11年間についてのそういう検証というか、私はその時の能力がすべて出されていれば、防げるのだとすれば、その間の管理というのはとても大切だと思うんですね、そういう管理というのは、あるんでしょうか。
あとはこれは県ですけれども、河床の問題もいたちごっこでですね、水かさが上がったから上へ上へと堤防はいきますし、川もだんだんだんだん上に上がってくる、そういう中でのその河床の問題とか、あとはその川の中に樹木がありますが、それの管理についてはどのように理解なさっているのかお話お伺いします。
○議長（菅原啓祐君） 菊池建設部長。
○建設部長（菊池薫君） 今回の検証の内容でございますけれども、いずれ雨量とかその辺も調査しますけれども、現在のその川の状況についても、検証する予定になってございます。
例えばですね、河道の掘削の状況とか堆積状況、例えばそれと樹木の繁茂の状況とかですね、そういうものもすべてこう調査をしながら検証していくというふうな話でございます。
○議長（菅原啓祐君） 19番、佐々木賢治君。
○19番（佐々木賢治君） 意外と専門の方はその図面におろして容積がどうとかと言うんですけれども、あとは地域住民の方というのはもっと長年30年、50年住んでいらっしゃるんですね、そういう方々の目測というんでしょうかね、見た目、いや昔よりは河床があったよ、あそこの川の中の樹木がね、あれであそこにゴミがあったら越流するのは当たり前だねって、もうわかっているんですよ。
ですから、私はこういう検証の中でね、そういう地元の皆さんの声を聞く、そのことがとても大切、それを行政に生かしていく、それで、住民の皆さんの不安を目に見える目の前の不安を取り除くということも、とても大切だなと思うんですね。
ぜひそのことも図面上の検証だけではなくて、実態のほうも検証していただきたいなとこう思います。
時間がなくなりますので、２つまだ残っています。
松川バイパス、これはですね市長、本当に感謝しています。
これはいきさつがあって、本当は東山町時代からですね、県にやっていただきたいな、ということでそうやってきたんですよ。
でもそれでね、全然やっていただけなくて、それで平成20年のあの内陸地震の時に、犠牲者を出してしまったんですよ、歩道がないし、直接飛び出した方がお亡くなりになった、その現場を見ていただいた狭い状況を見ていただいた市長が、では、市でやりましょうと、本当に地域としては感謝していますよ。
ただ残念ながら、今１メートルほど上がるというお話でしたし、やっぱり終点ですね、終点１メートル、１メートル10から14、15センチ上がった、そことそのすりつけるんですよ、それでそれについてはどのような検討ということですが、それ以上何かありますか、部長。
○議長（菅原啓祐君） 菊池建設部長。
○建設部長（菊池薫君） ただいまの議員さんおっしゃるとおりですね、この計画は中通川を横断して、県道東山薄衣線へ取りつける計画としておりますけれども、いずれその検証の結果を見ながらですね、やはり調整が必要な場合はその市道のラインやら高さとかですね、その辺もまた再度検討しなければならないこと考えているところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 19番、佐々木賢治君。
○19番（佐々木賢治君） 本当に検討していただいて、ただ県とか国にお願いする立場だからというそういうことではなくて、やっぱりあそこの住民の皆さん、この前、あそこは松川が孤立するというので、東山町時代から猊鼻渓松川線というのが山を通って地域を通ってあるんですね、それさえも松川に着いたらば町全体が水没していてできないんですよ、ですから今度、市長にやっていただくこの松川バイパスはですね、地域にとって命の道路なんですよ。
その道路までもが、浸水で孤立したら、どう説明します、頑張ってくださいね。
それから、生出橋です、この生出橋はですね、東山町時代からその平成14年にもあそこが原因で、見ていただいてわかったと思いますが、あの生出橋は、あの生出橋のあるところがね、川幅が橋がかかっているために狭いんですよ、そして上下流、堤防がないんですよ、それが何で今まで、そのままだったのか、今回はあそこは無堤地帯ですが、無堤地帯は当然直るでしょうね。
○議長（菅原啓祐君） 菊池建設部長。
○建設部長（菊池薫君） いずれ生出橋上下流の砂鉄川では、堤防がない区間だけではなくて、一部堤防がある区間においても越水しているという現状でございます。
いずれ、河川の断面に余裕がないことも今回の浸水被害の要因ではないかと考えているところでありまして、いずれ河川管理者であります県に対して、今現在、調査検証と恒久的抜本的な治水対策を要望していくところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 19番、佐々木賢治君。
○19番（佐々木賢治君） 私が言うまでもなくね、部長がおっしゃったとおりなんです。
ただ、それで、そうやって平成14年のときもそうだったし、今回もという、松川でも言えるんですけれども、私たちのその地域というのは、そこで商売をなさったり、お店をやっていたり、そういう方々がいらっしゃることで地域の活性化、力をいただいているんですよ、企業の皆さんに。
ただ、そのことで水害になったから撤退しましょうというのは、私は大きな責任があると思うんですね。
ですから、頑張っていただきたいし、時間もないのであれなんですが、あとは木和田堀の橋もあれは県工事、本当にありがたいなと思っています。
ただ、先ほど言ったように県の工事だからということではなくて、それを使うのは私たち市民ですから、ですから市民としての声を上げる、そうすると今設計されている橋だけが残ってもあそこも堤防がないので全部えぐられるというのは、私は地域住民としては声を上げるべきだと思いますが、その辺の考えをお伺いします。
○議長（菅原啓祐君） 菊池建設部長。
○建設部長（菊池薫君） いずれ何度も申し上げますように県のほうにも強く住民の声やわれわれの考え、その辺を要望してまいりたいというふうに考えております。
○議長（菅原啓祐君） 通告時間に達しましたので、佐々木賢冶君の質問を終わります。
本日の一般質問は以上とします。
お諮りします。
本日はこれで延会することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原啓祐君） 異議がありませんので、本日はこれで延会します。
ご苦労さまでした。
延会時刻 午後４時46分...